米農務長官・通商代表、牛肉貿易再開を賞賛

　ジョハンズ米農務長官は７月27日、日本政府が同日米国産牛肉の輸入再開を決定したことを受け、当該決定を賞賛する声明を発表した。概要は以下のとおり。

　私は本日、日本が20カ月齢以下の牛由来の米国産牛肉の輸入再開を公表したことをうれしく思う。われわれはこれまで、米国のシステムが日本の輸入条件を十分に順守していることを確認し、また、米国産牛肉が安全であることを確証する科学的なデータを日本へ提供するため長い過程を経てきた。これらの努力が報われ満足している。

　昨年12月に再開した貿易は、本年１月に中断した。輸入国の基準を満たさない輸出品に対して、貿易関係全体を中断することなく合理的に対処する方法が必要である。

　われわれは、日本のみならず世界中を通じて、科学に基づく国際基準にそった牛肉貿易を進める努力を継続しなければならない。私は、14億ドル（1,652億円：１ドル＝118円）相当の牛肉および牛肉製品を輸出した2003年の水準を取り戻す日を期待している。そのためにも、私は日本政府に対し今秋にも、両国の牛肉貿易関係を強化し、次なるステップについて協議することを求めている。

　また、シュワブ米通商代表も本件に関し同日、「日本が本日、待望の米国産牛肉への市場再開を公表したことをうれしく思う。われわれは本日のステップを歓迎するとともに、牛肉輸出を全面的に開放するための協議を続けていきたい」との声明を発表した。

食肉関係団体も輸出再開を歓迎

　また、米国の各食肉関係団体も対日輸出再開を受け、今後に向けたステップと強調しながらも、概して今回の決定を歓迎するコメントを発表した。概要は以下のとおり。

○米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）

　セングＵＳＭＥＦ会長は、「われわれは、日本が米国産牛肉へ市場を再開することをうれしく思う。米国産牛肉の安全性システムおよび記録を入念に検査し、日本の高い基準を満たしていることを確認した日本の政府当局に感謝したい。ＵＳＭＥＦは、日本の消費者に再度米国産牛肉の美味、高品質および高価値を認めてもらうため、小売店や外食産業などとともに米国産牛肉の販売促進を目的とする「We Care」キャンペーンを直ちに開始したい」と述べた。

○全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）

　われわれは、米国政府および議会関係者が長期化した交渉の間に示した指導力に感謝したい。本日の公表は、健全な科学的原則に基づく貿易政策への進展を意味するとともに、適切な第一歩である。貿易相手国と連携しつつ、完全かつ通常の牛肉貿易の回復を求めていきたい。

○アメリカ食肉協会（ＡＭＩ）

　ボイルＡＭＩ会長は、「われわれは、今回の部分的な再開が、科学的に正当化された日本との全面的な牛肉貿易の再開に向けた第一歩となることを期待する」と述べた。

○米国牧場主・肉用牛生産者行動法律財団（Ｒ-ＣＡＬＦ）

　ブラードＲ-ＣＡＬＦ最高執行責任者は、「われわれは、日本が米国産牛肉の輸入を一部再開することに合意したとの知らせをうれしく思う。米国は、われわれの輸出市場への完全なアクセスを取り戻すため、（１）カナダからの30カ月齢以上の牛および牛肉に関する輸入規制を緩和するとの提案の延期、（２）カナダで最近確認された50カ月齢のＢＳＥ感染牛の広範な分析が完了するまで、カナダからの30カ月齢未満の牛および牛肉の輸入を可能とするＢＳＥ最少リスク国の解除、（３）米国産牛肉が失った輸出市場を完全に回復するまでの間、これらの国からの米国市場へのアクセスを容認しない、（４）国内および海外の消費者のため、原産国表示制度（ＣＯＯＬ）の実施−などの改革が必要である」と述べた。