2007年度のトウモロコシ生産量をわずかに上方修正

　米国農務省（USDA）は10月12日、2007/08年度（2007年９月〜2008年８月）の主要農産物需給予測（月次）を公表した。これによると、過去最高水準が見込まれるトウモロコシ生産量は、１エーカー当たりの収量が前月推計値よりわずかに引き下げられたものの（前月比1.1ブッシェル減の154.7ブッシェル）、作付面積が前月より70万エーカー引き上げられたことにより、133.18億ブッシェル（前月比1,000万ブッシェル増、前年度比26％増）とわずかに上方修正された。

　また、トウモロコシ需要を見ると、飼料など向けが前月より1.5億ブッシェル下方修正（前年度比２％増の57億ブッシェル）されたほか、エタノール原料向けが、最近のエタノール価格の下落などによるエタノール工場の稼働率の低下により、前月に引き続き１億ブッシェル引き下げられた（同51％増の32億ブッシェル）。一方、輸出向けは、諸外国における穀物供給のひっ迫を理由に、前月より１億ブッシェル引き上げられ（同11％増の24億ブッシェル）、需要量全体では、126.40億ブッシェル（前月比1.5億ブッシェル減、前年度比13％増）に下方修正された。

　これにより、2008年８月末のトウモロコシ在庫量は、本年８月末の水準を７億ブッシェル上回る19.97億ブッシェルになるものと見込まれている。

主要畜産団体、米議会に対し穀物ベースのＲＦＳ引き上げに反対する書簡を送付

　一方、アメリカ食肉協会（AMI）、全国肉牛生産者・牛肉協会（NCBA）、全国鶏肉協議会（NCC）、全国食肉協会（NMA）など米国の畜産７団体は10月12日、米上下両院の指導者に対し、上院のエネルギー法案に盛り込まれたトウモロコシなど穀物由来の再生可能燃料使用基準（RFS）の引き上げに反対する書簡を送付した。

　これは、本年６月に可決された上院エネルギー法案において、現行のRFSの引き上げが定められる中（現行の2012年までに年間75億ガロンを、実質的に2015年までに年間150億ガロンへ引き上げ）、原油価格の急騰などを受け、早ければ年内にも、上下両院で調整された包括エネルギー法案が議論される可能性が出てきたためである。

　この書簡の中で、畜産団体は、再生可能燃料産業は既に急速な発展を遂げているとして、現行のRFSの引き上げに強く反対している。また、セルロース系エタノールなどの商業流通の推進を支持するとし、仮に、議会がRFSを拡大するならば、引き上げ分はすべて非穀物ベースの燃料によってのみ賄われることを明確にすべきであるとしている。さらに、業界関係者の多くは、最近の記録的高水準の小麦価格により、2008年のトウモロコシの作付面積は減少するものと予測しているとし、トウモロコシ供給が、食料・飼料・燃料用向け需要を十分に満たせない場合には、現行のRFSを一時的に引き下げるべきであるとしている。

来年の主要農作物の作付見通しに例年よりも早いタイミングで言及

　このような中、USDAのコリンズ首席エコノミストは10月17日、米下院農業委員会の公聴会において、2008年度（2008年９月〜2009年８月）の主要農作物の需給見通しに言及した。USDAは例年、主要農作物の中期見通しについて、年明けの２月頃に公表しており、今回の公表は極めて異例のタイミングと言える。

　この公聴会において、同エコノミストは、2008年のトウモロコシ作付面積は、本年に比べて６〜８％減少（約8,700万エーカー）する一方、大豆は10％程度（約7,000万エーカー）、小麦は５〜７％（約6,400万エーカー）それぞれ増加するとの見通しを示している。また、その要因として、(1)小麦・大豆価格がここ数カ月間、上昇傾向にあるのに対し、トウモロコシ価格は、2007年度の記録的な生産見込みにより伸び悩んでいること、(2)作付けローテーションが、トウモロコシの連作を避けるため、大豆にとって有利であること、(3)期限切れを迎えるCRP（休耕）契約地の多くが、小麦の主要生産州にあること―などを挙げている。

　現在、米国では、(1)本年度におけるトウモロコシの記録的な生産増、(2)エタノール生産拡大の減速による需要の伸び悩み、(3)需要の減速による在庫量の増加―などが見込まれている状況にあり、本年度のトウモロコシ供給については、確保されるものとの見通しが主流である。そのような中、今後の作付動向に加え、RFSなどエタノール政策の動向にも注目が集まっている。