週報第250号

LIPC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成8年7月16日号(通巻250号)


クリントン大統領、食肉検査制度改革を発表(full story)

【デンバー駐在員 堀口 明 7月11日発】 米国のクリントン大統領は、7
月6日、従来の検査官の視覚と臭覚に頼った検査に代えて、科学的な方法を取り
入れた食肉検査制度改革を実施するとの発表を行った。この発表を受けた農務省
(USDA)は、食肉検査制度改革についての最終規則を、今月下旬に発表する
予定にしている。


マックシャーリー・マークU(full story) 【ブラッセル駐在員 池田 一樹 7月10日発】 EUでは、中・東欧諸国の 加盟問題、ガット・ウルグアイラウンド(UR)合意による輸出補助金削減、 1999年から開始される次期WTO(世界貿易機関)交渉などを背景に、マッ クシャーリー・マークUと呼ばれる、1992年以来の共通農業政策(CAP) の改革の動きが活発になってきている。
家族経営が主流な豪州農業(full story) 【シドニー駐在員 鈴木 稔 7月11日発】 豪州農業資源経済局(ABARE) の調査によれば、豪州農業の基幹部門である穀物、肉牛、羊および酪農経営は 99.6%が家族経営で、企業経営は0.4%となっている。広大な土地を利用 して展開されるこれらの農業のイメージからは企業経営を想像しがちだが、意外 にもほとんどが家族経営となっている。
インドネシアの酪農保護制度(full story) 【シンガポール特派員 山田 理 7月11日発】 インドネシアでは、需要増 加を背景に、順調に畜産物の生産が増えている。しかしながら、需要の伸びに生 産が追いつかない牛肉や乳製品については、生体牛や原料乳などの海外からの輸 入が増加している。同国の酪農は、生産規模が小さく基盤が弱いため、政府によ り保護されていた。国際貿易を取り巻く環境が大きく変化する中で、政府はいま、 国内酪農保護の見直しを迫られている。
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