ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成9年7月29日号(通巻300号)


EU委員会、今後の農業政策の方向性を提案(full story)

【ブラッセル駐在員 池田 一樹 7月22日発】EU委員会は、7月17日、今後の共
通農業政策(CAP)、中・東欧諸国のEUへの加盟問題などについて、その方向性を提
案した。畜産分野のCAPについては、政策価格の引き下げと、その補償措置として、頭
数割りの直接所得補償の新設や拡充が提案されている。

米国、相次いでNAFTAの評価を発表(full story)

デンバー駐在員 本郷 秀毅 7月24日発】 政府、民間の関係団体は、先般、相次い
でNAFTAの評価に関するレポートを発表した。それらによれば、NAFTAは、米国
経済全体にプラスの効果を与えるとともに、農業分野に対しては、とりわけよい効果を与
えているとしている。


回復続く豪州フィードロット飼養頭数(full story)

【シドニー駐在員 藤島 博康 7月24日発】 このほど発表されたフィードロット飼
養動向調査によると、6月30日現在の豪州フィードロットにおける飼養頭数は前回調査
より9.7%増加し、約48万頭となった

通貨タイバーツの下落により輸入品の価格が上昇(full story)

【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 7月24日発】タイ政府は、7月2日からタイの通貨
バーツの為替相場制度を、通貨バスケット制から管理フロート制に移行し、実質的なバー
ツの切り下げを実施した。これにより、早くもタイ国内での物価が上昇し、特に、輸入品
又は輸入品を原料としている製品の価格の上昇が大きいものとなっている。


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