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しデンバー駐在員 本郷 秀毅 ７月２４日発】 政府、民間の関係団体は、先般、相次い でＮＡＦＴＡの評価に関するレポートを発表した。それらによれば、ＮＡＦＴＡは、米国 経済全体にプラスの効果を与えるとともに、農業分野に対しては、とりわけよい効果を与 えているとている。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は、米国、カナダおよびメキシコの３カ国により締結 された自由貿易協定であり、１９９４年１月１日に発効した。ＮＡＦＴＡは、一部の例外 はあるものの、加盟３カ国の関税および非関税障壁を１５年間で撤廃し、貿易の拡大と投 資の促進を図ろうとするものである。
また、ＮＡＦＴＡでは、大統領に対して、協定発効後３年間の運用の実態およびその効 果を議会に対して報告するよう求めている。今回のレポートは、上記規定に基づき、米貿 易通商代表部（ＵＳＴＲ）の要請により米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）が提出したもので ある。
ＩＴＣにより発表されたレポートによれば、ＮＡＦＴＡ発効後当初３年間における米国 経済への影響は、大きなものではないものの、プラスの効果があったとしている。
具体的には、国内総生産（ＧＤＰ）や経済成長率、雇用に対しては、ＮＡＦＴＡによる 特定の効果は認められなかったとしている。他方、貿易については、メキシコとの貿易に 効果があり、産業分野別では、調査された６８の産業分野のうち、穀物や油量種子を含む ９つの産業分野において効果があったとしている。
一方、２６の農業・農産物加工業者関係機関による合同委員会は、ＩＴＣとは別に、農 業分野に特化したＮＡＦＴＡの評価に関するレポートを発表した。
これによれば、全体を考慮すると、ＮＡＦＴＡは米国の農業に非常によい効果を与えて いるとしている。なかでも、メキシコの農産物・食料品の輸入に占める米国産品のシェア は、ＮＡＦＴＡ以前の６７％から９６年には７８％にまで達していることを報告書では強 調している。
また、カナダおよびメキシコは、米国にとって、日本に次ぐ第２，第３の農産物輸出相 手国となっており、とりわけ、畜産関係団体は、ＮＡＦＴＡによる輸出拡大効果を高く評 価している。
今回公表された両レポートは、労働および環境団体によるＮＡＦＴＡへの批判を抑える ためもあってか、プラスの面だけが強調されたものとなっている。ＮＡＦＴＡはまだ緒に ついたばかりであり、今後は、乳製品などの例外品目の取り扱いや、今後のさらなる関税 の削減が、加盟３カ国の経済に今後どのような影響を与えるのかが注目される。
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