ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」

平成9年6月3日号（通巻292号）

ＥＵ酪農乳業の現状と見通し(full story)

【ブラッセル駐在員  池田  一樹  ５月２９日発】 ５月末、ＥＵ非公式農相理事会
が開催され、 酪農分野の共通農業政策（ＣＡＰ）の改革が議論された。席上ＥＵ
委員会は、酪農の大規模化の進展の中で生乳生産クオータの入手が問題となると
見込まれることや、構造的過剰生産等が今後の域内乳製品価格の下げ要因になると
見込まれることなどを報告した。


ＵＳＤＡ、ＣＲＰに係る契約承認面積を発表(full story)

【デンバー駐在員　本郷　秀毅　５月２８日発】 米国農務省（ＵＳＤＡ）は５月
２２日、土壌保全留保計画（ＣＲＰ）に係る契約申し込みに関して、１，６１０万
エーカー（約６５０万ha）の農地を承認すると発表した。また、借地料については、
１エーカー当たり５０ドルから３９ドルに引き下げられるなど、事業規模が縮小さ
れることとなった。


豪州、飲用乳生産の改革議論高まる(full story)

【シドニー駐在員  藤島  博康  ５月３０日発】 現在、豪州酪農乳業界では、飲用
向けの生産枠、その生産者販売価格についての見直し議論が高まっている。近年、
行政による価格支持制度は、加工原料乳を中心に規制緩和を主とした見直しが図ら
れてきたが、生乳生産者にとって最後のとりでとなる飲用向け生乳生産に関しても、
改革の手は及びつつある。


タイ、大豆ミールの輸入関税率を５％に引き下げ(full story)

【シンガポール駐在員  伊藤　憲一  ５月２９日発】 タイ政府は、国産農産物の生
産コストの引き下げおよび不振の鶏肉輸出の打開を図るため、年内に輸入される大
豆ミールの関税率を、現行の１０％から５％に引き下げる決定をした。これに対し、
業界では一応評価はしているものの、大豆の関税率である０％への引き下げを要望
している。


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