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【デンバー駐在員 本郷 秀毅 ５月２８日発】 米国農務省（ＵＳＤＡ）は５月 ２２日、土壌保全留保計画（ＣＲＰ）に係る契約申し込みに関して、１，６１０万 エーカー（約６５０万ha）の農地を承認すると発表した。また、借地料については、 １エーカー当たり５０ドルから３９ドルに引き下げられるなど、事業規模が縮小さ れることとなった。 ＵＳＤＡは５月２２日、３月に行われた第１５回目のＣＲＰに係る契約申し込み に関して、１，６１０万エーカー（約６５０万ha）の農地を承認すると発表した。 この結果、１９９７年１０月以降のＣＲＰ契約面積は、合計で２，７６０万エーカ ー（約１，１２０万ha）となり、期限切れにより再契約しない農地も多数あること から、それ以前に比べ、契約面積が５３０万エーカー（約２１０万ha）減少するこ ととなった。 ＣＲＰは、８５年農業法で初めて導入され、その後、９０年農業法、９６年農業 法と継承されてきた。本事業は、土壌の保全を図るため、土壌浸食を起こしやすい 農地や、環境的にぜい弱な農地を対象に、農地の所有者が長期的な土壌保全利用 （草木等の永久土壌被覆作物の植え付け）を行う場合に、１０〜１５年間の借地料 および土壌保全経費の一部（５０％以内）を助成するというものである。 今回の契約申し込み面積は、合計２，３２０万エーカー（約９４０万ha）で、こ のうち新規申し込みが５２０万エーカー（約２１０万ha）、９月３０日で期限切れ になる農地の再契約申し込みが１，８００万エーカー（約７３０万ha）であった。 結果的に契約が承認されたのは、新規契約分が４４０万エーカー（約１８０万ha）、 再契約分が１，１７０万エーカー（約４７０万ha）であった。したがって、９月 ３０日で期限切れになる契約面積２，１２０万エーカー（約８６０万ha）のうち、 約１，０００万エーカー（約４００万ha）の農地が再契約されなかったことになる。 また、借地料に関しては、これまでの１エーカー当たり５０ドル（約１万４千円 ／ha）に対して、今回は３９ドル（約１万１千円／ha）と２１％引き下げられた。 この結果、これまでの契約に比べ、新規に契約される農地に対して支払われる補助 金については、契約の全期間を通して、総額１６０億ドル（１兆８千億円）の節約 になるとしている。 このほか、対象農地の選定基準が改定されたことなどから、関係者の間で関心の 寄せられていたグレートプレーンズから東部への対象地域配分の移動については、 結果的に見て大きな変化は生じなかった。具体的に見ると、グレートプレーンズ諸 州のシェアはこれまでの４２％から４５％へと増加し、逆に、北東部、アパラチア、 南東部およびデルタ地域のシェアは１２％から１１％へと減少した。 ＵＳＤＡによれば、ＣＲＰの上限面積は３，６４０万エーカー（約１，４７０ 万ha）であり、今年の秋に第１６回目の契約申し込みを行うとしている。 なお、これまで生産調整的要素の強かった本事業について、グリックマン農務長 官は、もはや穀物生産の制限手段に用いるつもりはないと明言し、穀物の中長期的 な需給に強気の姿勢を示している。
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