ALIC/WEEKLY
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【シンガポール駐在員 山田 理 ５月８日発】 所得の向上による鶏肉消費の拡大 を受けて、毎年１０％以上の高い伸び率で急速に拡大してきたマレーシアの鶏肉生 産であるが、９４年以降、５％前後の伸びに留まっている。同国の鶏肉消費は、既 に高い水準となっており、主要な輸出先であるシンガポールにおいても、鶏肉の消 費は伸び悩んでいる。政府の援助を受けることなく、順調に発展してきたマレーシ アのブロイラー産業であるが、近年、やや陰りが見え始めている。 マレーシア農業省獣医局（ＤＶＳ）は、９６年の鶏肉生産についての統計を公表し た。これによると、毎年１０％以上の高い伸び率で急速に拡大してきた同国のブロ イラー出荷羽数は、９６年には、対前年比４．９％増の３億２千万羽となり、９４ 年以降、３年連続で５％前後の増加に留まった。 マレーシアでは、国民の多くが信仰するイスラム教が豚肉の摂食を禁じているた め、鶏肉が畜産物消費の中心的品目となっている。一人当たりの消費は、９４年で 既に２９．６ｋｇと日本の約３倍の高い水準に達しており、今後、国内需要の急激 な増加は見込めない状況にある。 輸出については、毎年、マレーシアの鶏肉生産の約１５％程度がシンガポールへ 生体で輸出されている。９６年の生体での輸出量は、対前年比８．０％増の４千２ 百万羽となった。しかし、シンガポールにおいてもマレーシアと同様に鶏肉の消費 水準が既に高く、人口の少ないシンガポールで食料品の消費に大きなウェートを持 つ観光客の数が伸び悩んでいる。これらのことから、マレーシア鶏肉のシンガポー ルへの輸出にも陰りが見え始めるのも時間の問題である。 また、国内の鶏肉は、政府、生産者団体などの協議によって決められている。鶏 肉が主要な畜産物であることから、インフレ抑制を狙う政府が、鶏肉を価格管理品 目の一つとして指定し、鶏肉価格を抑制を図っている。そのため、業界は年々増加 する労賃などを鶏肉価格に転嫁することができないでいる。 このように、鶏肉生産のコスト削減を強いられている状況下で、インテグレーシ ョン化がさらに進行している。ＤＶＳが昨年６月に実施した養鶏産業の実態調査に よると、ひな生産のうち、７社のインテグレーターによるものが全体の７２％を占 め、生産量は、前年との比較で２１．３％増加している。また、上位１４社が全体 の約９０％を生産している一方で、非インテグレーターは、全体のわずか２１．３ ％を占めるのみで、生産量も前年から１２．１％と大幅に減少した。こうしたこと から、ひな生産の寡占化が確実に進行している。 こうした厳しい状況の中で、政府内部からも養鶏業界を支援する政策立案が必要 との意見も出てきており、鶏肉生産において飼料として利用されている、キャッサ バやフィッシュミールなどの関税、輸入課徴金の削減などが検討課題に挙げられて いる。 シンガポールやマレーシアの所得向上に伴う鶏肉消費量の拡大を背景に、政府の 援助を受けず、民間が自立的に発展させてきたマレーシアのブロイラー産業である が、近年、やや陰りが見え始めている。
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