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米国、ＷＴＯ協定・国内支持の分析結果を公表

【デンバー駐在員　本郷　秀毅　１０月２３日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は、ＷＴ
Ｏ協定に基づく国内支持の分析結果を公表した。これによれば、総合的計量手段
（ＡＭＳ）を用いた米国の国内農業の保護水準は、９５年から９８年の期間で約束
水準の２７％となり、２０００年にはわずか６％になるものと予測している。

　ＷＴＯ協定においては、世界貿易の拡大を図るため、市場アクセス、国内支持、
輸出補助金の３分野について、それぞれ保護の削減を図ることが約束されている。
　
　このうち、国内支持については、総合的計量手段（ＡＭＳ：内外価格差×支持
対象数量＋国内補助金）を用いて計測することとなっており、２０００年までに、
基準期間（８６〜８８年）の水準から２０％削減することが約束されている。

　今回、ＵＳＤＡが公表した報告書によれば、次の２つの要因により、米国の国
内支持水準は大幅に削減されることから、ＷＴＯ協定における約束水準は容易に
達成されるとしている。

　第１に、ＷＴＯ協定において合意された、削減対象となる国内支持に関する規
定等である。とくに、不足払いに関する規定とＡＭＳが産品トータルで計測され
ることとなったことが大きく寄与する。

　このうち、不足払いについては、いわゆるブルーボックスの政策とされた結果、
基準期間においてはＡＭＳの対象（不足払いが全体の約４割を占める。）とされ
分母を大きくしておきながら、実施期間においてはＡＭＳの計算の対象外とされ
たことから、米国が新たな保護削減措置を講じなくとも、既に約束水準が達成さ
れている状況となった。

　第２に、８５年以降の米国の農業政策の動向が、より市場志向性を強めるとと
もに、補助金の削減に向けて展開されていることである。

　９６年農業法においては、不足払い制度が撤廃され、生産弾力化契約に基づく
固定支払制度が導入された。これにより、当面の国際穀物需給を前提とすれば、
農家への補助金総額は不足払い制度よりも増加することになるにもかかわらず、
固定支払いが現在の価格または生産の水準に基づくものではないので、デッカッ
プルされた直接支払いとみなされ、ＡＭＳの計算の対象から除外されることにな
る。

　また、将来のＡＭＳの水準については、加工原料乳価格支持制度の撤廃が大き
く寄与している。９５年のＡＭＳの７５％は本制度に基づくものであり、これが
２０００年以降ゼロになるからである。

　このような結果、２０００年における米国のＡＭＳは、約束水準のわずか６％
になるものと予測している。このため、次期ラウンドにおいて、国内支持の削減
についても、米国が強気の姿勢で臨んでくることは避けがたいものと思われる。



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