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【デンバー駐在員 藤野 哲也 ９月２５日発】 ノースカロライナ州の養豚 産業は、垂直統合により目覚ましい発展を遂げてきた。しかし、９５年に起き たラグーンの決壊によるふん尿流出事故を契機に、州民の環境問題への関心が 一気に高まり、今般、同州において豚舎等建設の２年間中止を含む厳しい環境 法が成立した。 ノースカロライナの奇跡と言われる同州の養豚産業は、垂直統合を基本とし て目覚ましい発展を遂げ、その肉豚飼養頭数は、現在では、伝統的な肉豚飼養 州であるアイオワ州に次ぐ全米第２位の地位を占めるまでに成長した。 しかし、１９９５年６月の台風によって生じたラグーンの決壊による豚ふん 尿の流出事故は、その規模が合計で８エーカー（約３．２ｈａ）にもおよび、 また、河川への流出量は、約２千５百万ガロン（約９万ｋｌ）に上った。この 事故のため、１９マイル（約３０q）にわたり魚類の被害が確認されたとされ ている。これを契機に、環境団体を中心として環境問題に対する関心が一気に 高まり、養豚産業への風当たりはますます強まった。 このような中、今般、ノースカロライナ州で、養豚産業にとって非常に厳し い「汚水浄化責任法」が成立した。 これによると、１９９７年３月１日に遡って１９９９年３月１日までの２年 間、原則として飼養頭数２５０頭以上の肉豚生産者の豚舎やラグーン等の建設 が一時中止されることになり、新規参入はもとより、実質的に規模拡大が制限 されることになった。また、この法律に基づき、郡では、大規模経営体（飼養 する家畜の生体重が合計で６０万ポンド（約２７２トン）を超えるもの）につ いては、ゾーニング（地域内における豚舎等の建築を制限する規定）の規定を それぞれ定めることができることとなった。これにより、豚舎等は、原則とし て最低でも住宅から１，５００フィート（約４５０b）、学校や病院等からは ２，５００フィート（約７５０b）以上離れた場所に建築しなければならなく なる。 また、併せて、ノースカロライナ大学に臭気の抑制に関する研究調査を依頼 し、その報告内容の実用化が可能な場合には、９９年３月迄に臭気に関する臨 時の規制を実施するとしている。加えて、ラグーンの改良や新たなふん尿処理 方法についての研究を行うことも盛り込まれている。 ノースカロライナ州では、郊外への人口流出による、いわゆるスプロール化 現象の進展の結果、市町村における汚物処理能力が限界に達し、その対応策が 緊急の課題であると指摘されており、同法では、他の産業や市町村の汚水処理 システムやゴルフコース等についても基準等の見直しを行うこととしている。
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