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【デンバー駐在員 藤野 哲也 ８月６日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は、先般、 余剰農産物の対応策として、インドネシアなどに対し、小麦２５０万トンを無償 援助することを決定した。一方、市場志向性を方向付けた９６年農業法に対する 評価は、二分しているものの、今のところ、肯定的な見方が多く出されている。
９６年農業法は、生産弾力化契約により、作付作物を自由化し、農家の市場志
向性を高めている。このことから、農家は市況に応じた穀物の作付けを行うこと
ができるようになったと同時に、（一方で、）農産物の価格変動などに対するリ
スク管理も求められることになった。
米国は、世界のパンかごといわれるように農業については、輸出依存度が高い
ため、海外需要の動向が、農産物価格に大きく影響を与えることになる。
昨年来のアジア経済危機および南米での穀物生産の増加などから、農産物の輸
出は伸び悩む一方で、国内の穀物も、中西部を中心に順調な成育をみせているこ
とから、その価格は、昨年に比べて大幅に下落している。これは、９６年農業法
が成立した前後に、穀物価格が高騰していた時と比べると対照的である。
このような状況を受けて、ＵＳＤＡは、７月１８日、市場隔離の方策として、
小麦２５０万トン、金額にして２億５千万ドル（約３５８億円：１ドル＝１４３．２円）
相当の海外無償援助を発表した。小麦の無償援助の対象国は、インドネシア、ア
フガニスタンなど十数国に上るものとみられている。中でも、インドネシアに対
する小麦の無償供与は、米国際開発庁（Ｕ.Ｓ.ＡＩＤ）によると、年末までに５０
万トンに達するものと見込まれている。さらに、今後の状況によっては、来年３
月までに、百万トンの追加も考慮されるという。
今回の無償供与のための小麦の買い付けは、商品金融公社（ＣＣＣ）を通して
行われ、初回入札は、７月２７日に実施されている。今後、小麦の買い付けは、
順次行われることになっており、ＵＳＤＡは、今回の小麦の買い付けにより、１
ブッシェル（２７㎏）当たり１０～１３セント（約１４～１９円）の市場価格の
引き上げにつながるものと見込んでいる。
また、これとは別に、Ｕ.Ｓ.ＡＩＤは、インドネシアに対し、ＰＬ４８０号タ
イトルⅡ（贈与）に基づく５千万ドル（約７２億円）相当の食料援助を予定して
いるという。加えて、ＵＳＤＡは、同タイトルⅠ（低利融資による輸出販売）に
基づく４千万ドル（約５７億円）の穀物輸出についても、インドネシア政府と協
議中であり、まもなく合意に達するものとみられている。
現在の穀物の需給状況を反映して、９６年農業法に対する評価は、二分してい
るが、全米一の農業団体であるファーム・ビューロー（ＦＢ）などは、これを肯
定的に捉えている。ＦＢは、９６年農業法が、市場志向性を目指すという趣旨通
りに機能しているとともに、生産者には、農家直接固定支払制度およびローンレ
ートによる安全保障（セーフティネット）が与えられているとして、今後とも農
業法の精神を継続するよう求めている。
いずれにしても、農産物輸出が、その評価を左右するだけに、その動向が注目
される。
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