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【デンバー駐在員 藤野 哲也 １１月１９日発】米通商代表部（ＵＳＴＲ） は１１月１０日、ＥＵがバナナに関する世界貿易機関（ＷＴＯ）裁定を履行し なかった場合には、ＥＵ産農産物などに１００％の報復関税を課すとの制裁案 を提示した。今後の牛肉の肥育ホルモン問題にも影響を与えることから、牛肉 業界はその成り行きを注目している。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、１１月１０日、ＥＵがバナナに関するＷＴＯ 裁定を履行しなかった場合には、ＥＵ産農産物などに１００％の報復関税を 課すとの制裁案を提示した。 このバナナ紛争の発端は、ＥＵがアフリカ、カリブ海諸国および太平洋諸国 とバナナ枠組み協定を締結し、これ以外の諸国、特にラテンアメリカからのバ ナナの輸入を許可制度にしていたことなどが背景となっている。米国はエクア ドル、グアマテラ、ホンジュラスおよびメキシコと共同でＷＴＯにパネル設置 を要請し、９７年にＷＴＯは、ＥＵのバナナ輸入制度がラテンアメリカ産バナ ナを不公正に取り扱っているとの裁定を下している。この裁定に基づき、ＥＵ は９９年１月１日までにその改善を図ることとされている。 なお、ＥＵは、９８年６月にラテンアメリカ産バナナの輸入枠を３５万トン 拡大し、２５３万トンとするとの提案を行ったが、米国などはこれを不服とし ていた。 ＵＳＴＲが今回提示した制裁措置は、ＥＵ産品に１００％の関税を課すとい うもので、農産物・食品関連では、チーズ、パン、フルーツ・ジュース、ワイ ンなどが候補として挙げられている。また、これに加えてバッグやボールペン などの工業製品も候補の対象にするとしている。ＵＳＴＲは、１２月１５日に 具体的な制裁内容を発表し、９９年２月１日から制裁措置を発動するとしてい る。 これに対しＥＵは、既にバナナの輸入制度の改善を図っているとしており、 今回のＵＳＴＲの発表は、米･ＥＵ間の関係悪化の危険性をはらむものであると 非難している。 ところで、牛肉業界は、今回のバナナ紛争をホルモン投与牛肉問題の試金石 になるものとして、その成り行きに重大な関心を持って注目している。 ＥＵのホルモン投与牛肉輸入禁止措置問題については、今年１月、ＷＴＯの 上級委員会が、これを不当とする裁定を下しており、ＥＵは、９９年５月まで に何らかの対応を取ることを迫られている。 したがって、全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）や米国食肉協議会（Ａ ＭＩ）は、今回のＵＳＴＲの対応にいち早く歓迎の意向を示すとともに、ファ ーム・ビューローなどの農業団体およびバナナ関連団体などと合同で、ＥＵの 対応について非難する意見広告を各新聞に掲載することを決定した。 広告では、ＥＵに米国産農産物の市場を消失させることを許すな、と訴えて おり、牛肉やバナナだけの問題ではなく、今後大豆などの他の産品にも影響が 及ぶ可能性があると指摘している。加えて、世界貿易システムの威信を守るた めのものであるとしている。 また、ＵＳＴＲは、１１月１９日、ＥＵに対しバナナ制度の改善策の内容に ついて、再度ＷＴＯパネルを招集し、その内容を評価したいとの提案を行った が、ＥＵ側はこれを即座に拒否した。
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