米・加、ホルモン牛肉輸入禁止に対する制裁を開始

【デンバー駐在員　樋口　英俊　８月５日発】米国およびカナダ政府は、ＥＵのホ
ルモン投与牛肉輸入禁止措置に対する制裁措置として、それぞれ７月２９日および
８月１日からＥＵ産食肉製品などへの１００％の報復関税適用を開始した。

　グリックマン農務長官は、制裁措置の実施に当たって声明を発表し、ＥＵが世界
貿易機関（ＷＴＯ）のルールを順守しなかったことに改めて遺憾の意を表すととも
に、たとえ自国に不利な裁定が下されても、日本が果実問題の時に対応したように、
きちんとそれを受け入れるべきであると語った。

　米国による制裁対象品目は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が７月１９日に発表した
リストに基づくもので、牛肉、豚肉、ハムなどの食肉製品に加え、トマト、ロック
フォールチーズ、トリュフ、フォアグラなどといった特産品まで、多岐にわたる品
目が含まれている。

　また、これらの品目については、それぞれ対象国も明示されており、食肉製品に
ついてはイギリスを除く１４カ国が対象とされている。

　対象品目は、ＷＴＯ仲裁パネルが７月１２日、ＥＵのホルモン投与牛肉輸入禁止
措置による米国およびカナダの損害額をそれぞれ１億１,６８０万ドル（１３４億円
：１ドル＝１１５円）および１,１３０万ドル（１３億円）と発表したことを受けて、
米、加政府によってその枠組みの範囲内で選定されたものである。

　制裁品目リスト発表と同時に、米国食肉協議会（ＡＭＩ）、ファーム・ビューロ
ー、全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）および米国食肉輸出連合会（ＵＳＭＥ
Ｆ）の牛肉関係４団体は、制裁措置が必要になったことを残念としながらも、ＥＵ
へ最大のインパクトを与えられるよう、対象品目の定期的な入れ替えなどにつき、
引き続き米国政府および議会に働きかけるとともに、カナダの関係者とも協力して
いくことを連名で発表していた。

　このような要請を受けて、米国政府は、ホルモン投与牛肉の輸入禁止措置の維持
に最も大きな影響を与えたとみられるフランス、ドイツ、イタリアおよびデンマー
クの産品を主な対象とするとしたものの、対象品目の定期的な入れ替え方式につい
ては、効果が分散されるとして採用しないこととした。

　一方、カナダ政府は７月２９日、ＥＵ産品の制裁対象品目リストを発表した。同
国では、今年４月に制裁品目について一般から意見を求めていたが、今回のリスト
は、これに基づき調整したものとされている。

　対象品目は、キュウリおよびガーキン（ピクルス用キュウリ）の１品目を除くと、
牛肉、豚肉、家畜のレバー（調製品）などすべて食肉製品となっている。

　カナダ政府の声明によれば、今回の制裁措置は、ＥＵがカナダ産牛肉に対して市
場を開放するか、双方にとって満足のいく解決策が合意されるまで継続されるとし
ている。


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