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【デンバー駐在員 樋口 英俊 １２月２日発】連邦ミルク・マーケティング・オ ーダー（ＦＭＭＯ）制度改革案の修正法案を含む２０００年度包括統合予算法案が １１月２９日、クリントン大統領の署名により成立した。 上記修正法案においては、@飲用牛乳（クラスT）価格算定につき、現行のクラ スT差額と変わらないオプション１Ａを採用すること、Aチーズ向け（クラスV） 並びに脱脂粉乳およびバター等向け（クラスW）価格算定に必要な製造経費見合額 の適正な水準を検討するため、米農務省（ＵＳＤＡ）が公聴会を開催し、新たな算 定公式による価格設定を２００１年１月１日までに実施すること、Bソフト乳製品 向け（クラスU）、クラスVおよびクラスW生乳について、生産者が先物契約を利 用するパイロット事業をこの法律の施行後９０日以内に実施すること、CＦＭＭＯ 制度改革案の実施と同時に廃止が予定されていた北東部酪農協定（北東部諸州に対 してＦＭＭＯ制度に拘束されない高い乳価の設定を認めるもの）を２００１年９月 ３０日まで延長することが規定されている。 なお、ＵＳＤＡのＦＭＭＯ制度改革案のうち、マーケティング・オーダー地域の 統合（３１から１１へ）、基礎公式価格（ＢＦＰ）について乳成分の価値に基づき 算定される新たな指標価格への変更などは、修正なしで実行に移される。 生乳生産者の団体である全国生乳生産者連盟（ＮＭＰＦ）のコザック最高経営責 任者は、今回の法案成立について「全米の生乳生産者の圧倒的な勝利」と歓迎した。 ＮＭＰＦは、ＵＳＤＡの改革案について、生乳生産者の収入を年間２億ドル（約２ １０億円：１ドル＝１０５円）減少させるとして、その修正を議会に対して強力に 働きかけてきた。 また、全米最大の酪農協であるデイリー・ファーマーズ・オブ・アメリカも、今 回の結果に満足の意を示すとともに、１０月に成立した農業歳出法案で加工原料乳 価格支持制度が１年間延長されたことなどにも言及し、生乳生産者をめぐる経営環 境がより安定的なものになったとのコメントを発表した。 新たなＦＭＭＯ制度は、２０００年１月から実施されることとなっているが、現 在ＵＳＤＡのＦＭＭＯ制度改革案の実施をめぐって酪農協の裁定申請に基づく訴訟 が数ヵ所で行われており、この解決が実施の前提となる。当初、ＵＳＤＡのＦＭＭ Ｏ改革案については、生乳生産者投票での承認により所定の手続きを完了し、１０ 月１日からの実施が予定されていた。しかし、訴訟により連邦裁判所が暫定的禁止 命令を下したことから、施行が猶予された状態となっている。 修正法案の成立により、酪農家への影響が緩和されると見込まれることで、酪農 協の訴訟を継続する根拠が弱まり、訴訟は解決に向かうのではないかとの見方があ るものの、現在審理が行われているところであり、予断はできない。
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