ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年12月21日号(通巻418号)


99年の10大ニュース


シドニー駐在員事務所 【野村  俊夫、藤島  博康】(full story)
   
1.豪州連邦政府が酪農制度改革案を発表
2.巨大乳業メーカーの設立を提案(NZ)
3.豪州の牛肉生産量、2百万トンを突破
4.豪州の生乳生産量、1千万キロリットル突破
5.食肉パッカーの再編合理化が進展(豪州)
6.米国のラム輸入制限措置をWTOに提訴(豪州)
7.牛肉食味保証制度の全国展開を開始(豪州)
8.豪州の新食肉検査制度、米国が承認へ
9.鶏のニューカッスル病が頻発(豪州)
10.WTO閣僚会議の決裂に失望(豪州)

デンバー駐在員事務所 【本郷 秀毅、樋口 英俊】(full story)

1.WTO閣僚会議が決裂(米国、カナダ)
2.FMMO制度改革案の修正法案が成立(米国)
3.中国の2国間WTO加盟交渉が合意(米国、カナダ)
4.ホルモン牛肉輸入禁止に対する制裁を開始(米国、カナダ)
5.WTO上級委、カナダの乳価制度を輸出補助金と裁定(米国、カナダ)
6.米国、カナダ産生体牛のダンピング問題でシロ裁定(米国、カナダ)
7.米国産牛肉・生体豚の輸入にアンチダンピング裁定(米国、メキシコ)
8.EU・ベルギー産鶏肉等の輸入を禁止(米国、カナダ)
9.畜産経営体水質保全対策の最終規則を公表(米国)
10.11月BFP、78年以来21年ぶりの低水準を記録(米国)

ブラッセル駐在員事務所【島森 宏夫、井田 俊二】(full story)

1.共通農業政策改革の決定
2.ベルギーで畜産物のダイオキシン汚染が発生 
3.イギリス産牛肉の輸出再開
4.ホルモン牛肉の輸入禁止継続
5.豚肉の生産増、供給過剰で価格低迷
6.オーガニック畜産物生産基準の制定
7.BST使用禁止の延長
8.遺伝子組み換え食品の表示に追加基準
9.ユーロの導入
10.EU委員会の総辞職と新体制発足

シンガポール駐在員事務所【伊藤 憲一、外山 高士】(full story)

1.マレー半島の豚すべてにワクチン接種へ(マレーシア)
2.生体豚の輸入を全面禁止に(シンガポール)
3.EU基準に対応した改善が進むタイ鶏肉処理施設
4.豪州から豚肉を空輸で手当て(シンガポール)
5.牛肉の関税を免除(インドネシア)
6.豚肉小売店に冷蔵陳列棚が義務化(シンガポール)
7.冷凍鶏肉の免税輸入措置を中止(フィリピン)
8.タイ酪農振興公社、民間への売却入札は失敗
9.関税の引き下げを懸念するタイ畜産業界
10.GM食品のラベル表示を計画(タイ)

ブエノスアイレス駐在員事務所【浅木 仁志、玉井 明雄】(full story)

1.ブラジルの畜産物輸出、通貨切り下げで競争力強化
2.農牧水産食糧庁新長官任命を農業団体は一応に評価(アルゼンチン)
3.農業団体によるストライキの実施(アルゼンチン)
4.口蹄疫ワクチン不接種清浄国に向け、ワクチン接種を中止(アルゼンチン)
5.ケアンズグループ、より一層公平な貿易自由化を主張
6.ヒルトン枠の新配分方法を決定(アルゼンチン)
7.アンガス牛肉認定プログラムを米国が承認(アルゼンチン)
8.牛肉産業の新興に向けた新機関設立の動き(アルゼンチン)
9.ロサリオ先物取引市場に去勢牛先物取引が初導入(アルゼンチン)
10.サンルイス州に大規模フィードロットが建設(アルゼンチン)


本号が99年の最終号です。来年は、「1月11日号」からの発行です。

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