ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
１．豪州連邦政府が酪農制度改革案を発表 豪州連邦政府は、９月、加工原料乳の価格補てん制度の撤廃（来年６月）に併せて 飲用向け生乳の価格支持制度も撤廃し、生乳の生産流通を完全に自由化させることと 引き換えに、個々の酪農生産者に過去の生乳生産実績に基づく総額１８億ドル（約１, ２６０億円：１豪ドル＝７０円）の補償金を支払うという酪農制度改革案を発表した。 現在、豪州最大の酪農生産地であるビクトリア州で、同州の飲用乳制度撤廃の可否を 問う生産者投票が実施されているが、この決定が他州の動向を大きく左右することが 確実なだけに、その投票結果に注目が集まっている。 ２．巨大乳業メーカーの設立を提案（ＮＺ） ニュージーランド（ＮＺ）酪農乳業の体制改革について検討していた諮問委員会は、 ５月初旬、現存する酪農組合の大部分を合併し、かつ、乳製品の一元輸出を行ってい るＮＺデイリーボードも統合して、同国の生乳生産量の９５％以上（約１千万トン） を取り扱う巨大な新乳業メーカーを設立する計画を発表した。その後、大手の酪農組 合が合併計画に基本的に合意し、デイリーボード法の改定も行われたことから、国内 経済への影響を考慮して同計画に難色を示している商務委員会の承認が得られれば、 生産者投票の実施を経て、来年９月には新乳業メーカーが誕生すると目されている。 ３．豪州の牛肉生産量、２百万トンを突破 ９８／９９年度（７〜６月）の豪州の牛枝肉生産は、２百万トンの大台を超え、８ ０年以降で最高の生産量を記録した。これは、と畜頭数が前年度よりわずかに減少し たにもかかわらず、良好な気象条件の下で牧草の供給が潤沢となり、１頭当たりの枝 肉重量が大幅に増加したためである。また、放牧飼養条件の好転および牛肉国際需給 のひっ迫見通しを背景に生産者が肉牛の出荷を控えたため、肉牛販売価格が高値で推 移した結果、生産者の経営収支も大幅に改善され、同年度の１戸当たり平均赤字額は 前年度の約４分の１に相当する４,４７１豪ドル（約３１万円）に減少した。 ４．豪州の生乳生産量、１千万キロリットル突破 豪州酪農庁の発表によると、９８／９９年度（７〜６月）の生乳生産量は、広範な 地域で降雨に恵まれたことや、飼料穀物価格の安値から穀物飼料の給与が増加したこ となどを背景に、１千万キロリットルの大台を突破し、前年度を７．８％上回る１, ０１７万８千キロリットルを記録。生乳生産量は、８１年以降、一貫して増加傾向に あり、特に９０年代に入ってからは年率約６％もの勢いで拡大している。次年度の生 産見込みは、９８／９９年度より約４％増との予測もあるが、現行の加工原料乳価格 支持制度が来年６月で廃止されるなど不確定要素も多い。 ５．食肉パッカーの再編合理化が進展（豪州） 豪州では、８０年代以降、輸出拡大を見込んだ食肉パッカーの設備投資によってと 畜処理能力が過剰となり、ここ数年はその再編合理化が急ピッチで進められている。 本年においても多くの中小食肉工場が労使紛争などを背景に閉鎖された一方、１日当 たりと畜処理能力が３, ６００頭という豪州最大の最新鋭工場がクインズランド州の 大手パッカーによって改装・設立された。また、９月には労使関係委員会が、豪州独 特の食肉工場労働者賃金制度であるタリーシステムの廃止を決定したことから、米国 やＮＺなどの競争相手国に比べて割高とされていたと畜処理コストの削減が進むと期 待されている。 ６．米国のラム輸入制限措置をＷＴＯに提訴（豪州） 米連邦政府は、７月初旬、国内のラム市況が大幅に低迷した原因は豪州やＮＺから の輸入の急増にあるとして、国際貿易委員会（ＩＴＣ）の勧告に従い、通商法２０３ 条に基づく３年間の輸入制限措置を決定した。これは、過去の実績に基づいて輸出国 別に関税割当を適用するというもので、初年度の割当数量は３１, ８５１トン、枠内 税率９％、枠外税率は４０％とされ、７月２２日から実際に適用が開始された。これ に対し、豪州連邦政府は、国内羊生産者の羊取引課徴金の負担を軽減する措置を講じ る一方、１０月にはＮＺとともに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 ７．牛肉食味保証制度の全国展開を開始（豪州） 豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、６月、新しい牛肉食味保証制度、ミート ・スタンダード・オーストラリア（ＭＳＡ）の全国展開を開始した。ＭＳＡは、消費 者に牛肉の食味（おいしさ）を分かりやすくアピールすることを目的とするもので、 その品質基準に合格した牛肉をさらに３等級に区分し、トレイに付したＭＳＡラベル の色によって簡単に見分けられるように工夫している。ＭＳＡ参加者は、肉牛生産者 から小売店に至るまで、それぞれ定められた条件を満たしてライセンスを取得する。 ＭＳＡは、既にシドニーなどで開始されており、来年８月までに全国展開される予定 となっている。 ８．豪州の新食肉検査制度、米国が承認へ 豪州連邦政府は、６月、危害分析重要管理点監視方式（ＨＡＣＣＰ）に基づいた輸 出向け食肉検査制度の改正について、米国農務省の承認を得たと発表した。同制度の 改正については、９６年から着手されたいたものの、当初の改正案が米国に拒否され たことから、両国共同での見直し作業が続いていた。政府によれば、公務員による検 査業務の一部が民間に移行されることによって、現行のと畜業者が負担する検査コス トは低減されるとしているが、米国以外の輸出先国との調整など現場への導入に当た っては、依然いくつかの課題を残している。 ９．鶏のニューカッスル病が頻発（豪州） 豪州では、１９３０年代にビクトリア州で鶏のニューカッスル病が２件発生して以 来、長年にわたってその発生が見られなかったが、昨年９月、本年４月および８月と 相次いで同病がニューサウスウェールズ州シドニー市の近郊で発生し、関係者に大き な衝撃を与えた。特に、本年４月のマングローブマウンテンにおける大発生（約１９ ０万羽を処分）は、生産者に甚大な損害をもたらした上、その根絶に多額の費用を要 したことから、連邦政府は生産者への救済策を講じるとともに防疫対策の見直しを行 い、８月の再発生に際しては直ちにワクチンの接種に踏み切った。 １０．ＷＴＯ閣僚会議の決裂に失望（豪州） 豪州連邦政府および農業畜産関係者は、１２月初旬に米国シアトルで開催されたＷ ＴＯの閣僚会議が、交渉の開始に合意できずに決裂したことに対し、一様に強い失望 を表明した。牛肉、砂糖、乳製品など、今回の交渉で争点となるべき品目を重要な輸 出産品として抱えており、農産物貿易の自由化を推進するケアンズ・グループの主導 国としてもＷＴＯの成果に大きな期待をかけていただけに、関係者の失望と怒りは激 しかった。全国農業者連盟の会長は、会議の決裂と少なくとも数ヵ月にわたる交渉の 遅延が、豪州の農業生産者にばく大な損害を及ぼすことになると激しい口調でコメン トした。
元のページに戻る