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"ユーロ"とＥＵ共通農業政策

【ブラッセル駐在員  池田  一樹  １月７日発】ドイツ、フランスなどＥＵの１１加
盟国は、本年１月１日から単一通貨"ユーロ"を導入し、歴史的な通貨統合がいよいよ
始まった。ＥＵ共通農業政策（ＣＡＰ）にもユーロが導入され、ＣＡＰ独特の通貨制
度も廃止された。通貨統合の成否は、ＣＡＰに大きく影響する。今後問われるユーロ
の真価が注目される。

　ユーロ導入に伴い、ＣＡＰに基づく補助金単価や支持価格などは、従来用いられて
きた欧州通貨単位"ECU"ではなく、単一通貨"ユーロ"で設定される。この際、ECUから
ユーロへは１対１で変換される。例えば、バターの介入価格３２８ECU/１００kgは、
今年から３２８ユーロ/１００kgとなる。

　また、これらECU建ての補助金などを各国通貨に交換するために用いられてきたＣＡ
Ｐ独特の交換レート（グリーンレート）が廃止された。

　通貨統合参加国では、既に通貨はユーロに一本化された。しかし、ユーロ紙幣･硬貨
が流通し始める２００２年までは、各国の紙幣･硬貨が流通する。このためＥＵは、
１２月３１日にこれらの通貨の対ユーロ交換レートを、同日のECU相場に基づいて固定
した。ＣＡＰの補助金にも、グリーンレートに代わってこのレートが用いられること
となった。

　グリーンレートは、ECUの市場相場の変動に連動して複雑なルールで設定されてきた。
これが廃止されることにより、仕組み自体の複雑さや、変動相場制のため自国通貨で
の補助金の手取り額が年度内でも変化するなど、これまで議論の絶えなかったさまざ
まな問題も解消する。

主なユーロ導入国の対１ユーロ交換レート

　一方、イギリスなど通貨統合に参加していない国については、市場レートが用いら
れる。レートの採用期日は、ＣＡＰの個別制度により異なる。市場介入制度や輸出補
助金等には、その制度の適用を受けた日、頭数単位で支払われる奨励金は、当該年の
１月１日の市場レート（本年は１月４日）が用いられる。

　このように、ＣＡＰ補助金を各国通貨に交換する際に、今年新たに用いられる交換
レートは、グリーンレートとの連続性がなく、異なる。したがって、グリーンレート
よりも切り上げられた加盟国では、自国通貨建ての補助金額等が減少する。このため、
生産者などの所得を補償する仕組みが導入された。

　介入買い上げなどの市場制度では、切り上げ幅が相当大きいと判断される場合に補
償が行われる。ただし、切り上げ幅の算定値が２．６％よりも少ない場合は除外され
ることもあり、本年は該当しないとみられている。一方、頭数当たりで支払われる奨
励金については、昨年に比べて切り上げられた場合に３年間継続して補償が行われる。
補償総額は国単位で算定され、２年目から３分の１ずつ削減される。ＥＵの補助率は
初年度１００％、次年度からは５０％である。

　さらに、通貨統合に参加していない国については、２００２年１月１日以前に年間
の対ユーロ平均交換レートが相当大きく切り上げられたと判断される場合には、今年
採られる補償措置とほぼ同様の措置が採られる。

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