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タイ、９９年飼料輸入政策を決定

【シンガポール駐在員　伊藤　憲一　１月７日発】タイ政府は、９９年飼料輸入政
策を決定した。トウモロコシは国内産の大幅な増加から、関税率が２０％、割当数
量が５万３，２５３トンとなるガット・ウルグアイラウンド（ＵＲ）合意に基づく
関税割当となる。また、大豆、大豆ミール、魚粉の輸入については、おおむね前年
と同様となっている。

　タイ政府は、９９年における飼料の輸入政策を決定した。

　政府は、９５年以降、トウモロコシの需要拡大に対し、国内生産では不足する数量
を補うために、ＵＲ合意より、低関税率で、かつ、大幅に超える数量の割当を行って
きた。９８年には、５万２，９６４トンのＵＲ合意に対し、３０万トンもの無税によ
る輸入数量の割当を行った。

　しかし、９８／９９穀物年度の国内生産量は、昨年度の３８３万トンの実績に対し、
４９４万トンと大幅に増加する見通しとなっているため、政府は、価格の大幅な下落
を回避し、国内生産者を保護するために、これまでのようなＵＲ合意を大幅に超える
関税割当を見送ることとし、関税率が２０％、輸入割当数量が５万３，２５３トンと
なるＵＲ合意に基づく関税割当とすることとした。なお、割当数量を超えて輸入する
場合には、７７．０％の関税ほかに１トン当たり１８０バーツ（１バーツ＝約3.4円）
の輸入課徴金が課せられる。また、輸入期間は、９９年３月１日から同年６月末日ま
でとし、昨年設定されていた同期間前後１５日間の猶予は廃止されている。

　９５年に５％であった関税率が翌９６年に無税になると同時に、輸入割当数量が廃
止となった大豆は、昨年と同様の政策が継続されている。また、政府から指定を受け
る輸入業者は、飼料製造協会、大豆精油製造協会の会員および大豆製品製造業者に厳
しく制限されるとともに、これまでと同様に、別途定める価格により国産大豆の全量
を買い取る義務が課せられている。

　９５年に１５％、９６および９７年に１５％から５％への引き下げと同時に、輸入
割当数量が廃止となった大豆ミールの関税率は、昨年と同様５％になる。また、政府
から指定を受ける者は、タイブロイラー加工輸出協会他４団体で、大豆と同様に、別
途定める価格により国産大豆ミールの全量を買い取る義務が課せられている。なお、
上記団体以外が輸入する場合は、１１９％の関税率などが課せられる。

　９８年に１トン当たり３５０バーツの輸入課徴金が廃止され、その代償として６％
から１５％に引き上げられた魚粉（たんぱく質含有量６０％以上のもの）の関税率は、
昨年同様１５％に据え置かれ、誰でも数量制限なしに輸入が可能となっている。

　世界的に飼料穀物が増産する中、タイの９９年のトウモロコシ生産量も大幅に増加
し、飼料価格は低下する見込みで、畜産農家にとっては朗報となる。しかし、今年の
南米の穀物は減産が予測されるなど、今後、価格の上昇が危惧されている。畜産農家
が求めているのは、生産コストの大部分を占める飼料価格の安定である。

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