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【デンバー駐在員 本郷 秀毅 １月１３日発】グリックマン農務長官は、先般、 ９８年の米農務省（ＵＳＤＡ）による農業対策の総括を行うとともに、９９年に取 り組むべき優先課題を表明した。それによれば、ＵＳＤＡは、９８年は災害などに 対する農家の支援措置に集中したが、９９年はしっかりした危機管理対策の構築が 必要になるとしている。 グリックマン農務長官は、昨年末、恒例のプレス・コンファレンス等を通じて、 ９８年にＵＳＤＡが実施した農業対策を振り返るとともに、９９年に同省が取り組 むべき優先課題を表明した。概要は以下のとおり。 まず、９８年については、第１に、農産物価格の低迷および災害を受けて措置さ れた農家緊急支援対策を挙げている。総額約６０億ドル（約６千６百億円：１ドル ＝１１０円で換算）のうち約３０億ドル（約３千３百億円）については、既に感謝 祭（１１月２６日）までに対象農家に支払われており、この結果、９８年の農家へ の直接支払の総額は、１３０億ドル（約１兆４千億円）に上った。残りの３０億ド ルについても、今年の春までには支払われる予定である。 第２に、海外市場の米国産農産物への解放である。ＵＳＤＡは、米国産農産物の 輸出拡大を図るため、正当な科学的根拠に基づき、合計７７の輸入障壁を崩し、総 額２２億ドル（約２千４百億円）に上る輸出機会の創造を支援した。この中には、 カナダに対する米国産小麦、肉用牛、肉豚などの輸出機会の拡大や、米国産豚肉、 鶏肉および牛肉の輸出に対する台湾市場の解放などが含まれる。 また、輸出市場を維持するため、輸出信用保証事業に基づく輸出に対して、前年 を５０％上回る総額４０億ドル（約４千４百億円）の輸出信用保証を供与した。さ らに、世界中の飢餓に悩む人々に対して、８百万トン以上の農産物の援助を約束し た。 第３に、農場から食卓までの食品の安全性確保のため、食品安全性確保システム の近代化を図ったことである。ＵＳＤＡは、９８年１月、約３００の大規模食肉処 理加工場に対して、科学に基づく新しい食肉及び家きん肉の検査方法である危害分 析重要管理点監視方式（ＨＡＣＣＰ）を導入した。予備調査の結果、これらの食肉 処理加工場では、豚肉および家きん肉のサルモネラ菌が大幅に減少していることが 分かった。 また、クリントン大統領は、食品に起因する疾病をより効果的に防止するため、 共同食品安全研究所を設けるとともに、関連機関の調整を図る食品安全審議会を設 けた。 他方、９９年については、いくつかの優先課題を表明した。中でも、主要な穀物 保険の改革を通じて、農業セーフティネットの強化を図ることを第１に掲げている。 グリックマン農務長官は、「９８年は危機管理の年であったが、９９年はセーフテ ィネットの年にしたい」と語り、強力なリスク管理システムの構築に向けて意欲を 示している。 このほか、さらなる輸出機会の拡大、学校朝食事業の拡大、ＨＡＣＣＰシステム の約２，５００の中小規模食肉処理加工場への適用、保全事業の活用を通じた水質 保全、全国オーガニック基準に係る規則の制定、連邦ミルク・マーケティング・オ ーダー制度の改革などを挙げている。
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