ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成11年1月19日号(通巻371号)


EUの98年農業所得は3.9%減少の見込み(full story)

【ブラッセル駐在員 井田 俊二 1月14日発】EU統計局は、今般、EUの98
年農業所得に関する見込みを公表した。これによると、EU全体の98年農業所得は
対前年比3.9%減少(物価変動調整後)と、2年連続して減少することとなった。
豚肉をはじめとする畜産物産出額の下落を主な要因の1つとしている。


米、99年はセーフティネットの強化が柱(full story)

【デンバー駐在員 本郷 秀毅 1月13日発】グリックマン農務長官は、先般、
98年の米農務省(USDA)による農業対策の総括を行うとともに、99年に取
り組むべき優先課題を表明した。それによれば、USDAは、98年は災害などに
対する農家の支援措置に集中したが、99年はしっかりした危機管理対策の構築が
必要になるとしている。


酪農協の合併が進展(オセアニア)(full story)

【シドニー駐在員 野村  俊夫 1月14日発】世界の主要酪農国では将来の乳製品
販売競争の激化に備えて乳業メーカーの再編・合併が進められているが、オセアニア
でも大型の酪農協兼乳業メーカーの合併が進展しており、これらのメーカーは、従
来の酪農協としての枠を越えた広範な製造販売事業を展開しようと努力している。


牛肉の関税を免除(インドネシア)(full story)

【シンガポール駐在員 外山 高士 1月14日発】 インドネシア政府は、昨年
12月から2ヵ月間、牛肉および生きた牛の輸入に係る関税を免除すると発表した。
これは、年末からの需要期に、供給不足を起こさないための措置であるが、牛肉価
格の引き下げ効果も期待されている。


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