ALIC/WEEKLY
ALIC/WEEKLY
【デンバー駐在員 本郷 秀毅 ３月２３日発】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月２２日、 ＥＵによるホルモン投与牛肉の輸入禁止措置に対して、その制裁措置として、１００％ 関税の対象となる候補品目のリストを公表した。候補品目のリストには、牛肉、豚肉、 家きん肉、トマトなどの食品に加え、オートバイなど合計８１品目が含まれている。 ＥＵが家畜に対する合成ホルモンの使用を禁止し、ホルモンの投与された家畜および その食肉の輸入を禁止するとの指令が発効したのは、８９年１月にまでさかのぼる。 この指令が発効するまでの間、米国は、ガットにおける紛争処理手続きを含め、２国 間、多国間による紛争の解決を目指した。また、ＥＵの指令等に対して 、８７年１２月、 特定品目の関税引き上げによる制裁措置を発表したものの、交渉による解決を図るとして、 この発表は即座に取り下げられた。しかし、８９年１月、ＥＵが実際に米国産牛肉の輸入 禁止措置を講じるに及んで、ＵＳＴＲは関税引き上げ措置を発効させることとなった。 ９５年１月、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定および衛生植物検疫措置の適用に関する協定 （ＳＰＳ協定）の発効後、米国はＥＵのホルモン投与牛肉の輸入禁止措置に対して、公式 にＷＴＯ紛争処理手続きを開始し、その後カナダがこれに参加した。これを受けて、９６ 年５月、ＥＵの措置がＷＴＯ協定に適合しているかどうかを検討するため、ＷＴＯ紛争処 理小委員会（パネル）が設置された。 ９７年８月、ＷＴＯパネルは、ＥＵの措置は科学的証拠に基づかず、ＳＰＳ協定に反す るとする裁定を下した。さらに、９８年１月、上級委員会も同様の裁定を下している。 その後、ＥＵは紛争処理機関による勧告および裁定の実施に４年間の猶予を要請した。 しかしながら、ＷＴＯ仲裁パネルは、この期間を１５カ月で十分であるとして、９９ 年５月１３日をＷＴＯ裁定の実施期限とした。 今月開催されたＷＴＯ紛争処理機関の会議において、ＥＵは１７におよぶ追加リスク アセスメントを実施中であり、実施期限までには間に合わないことを示唆した。 こうした経緯を踏まえ、ＵＳＴＲは３月２２日、ＥＵが５月１３日の実施期限までに ＷＴＯ裁定に従わない場合、その制裁措置として、１００％関税の対象となる候補品目 のリストを公表した。候補品目は、牛肉、豚肉、家きん肉およびそれらの調製品、ロッ クフォール・チーズ、トマトなど、ほとんどが食品関係であるが、そのほかオートバイ なども含まれている。最終的な対象品目は、これらの候補品目の中から絞り込まれる。 このようなＵＳＴＲの発表を受けて、全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は引き 続き、米政権に対して、ＷＴＯの信用性が損なわれぬよう支持させたいと表明した。ま た、ＵＳＴＲの公表した候補品目の輸入総額は９億ドル（約１千８０億円：１ドル＝ １２０円で換算）相当とされているが、ＮＣＢＡは、少なくとも損失額に相当する５億 ドル（約６百億円）相当の品目に対して、関税引き上げによる制裁措置が必要であると している。 米・ＥＵ間の貿易紛争は、３月３日に公表されたバナナ紛争に関する制裁措置の発表 に加え、ベルギーおよびイタリア産のステンレスに対するアンチダンピング関税の発表 もあり、ますますエスカレートしつつある。
元のページに戻る