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【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 １１月４日発】ＥＵにおける牛海綿状脳症（Ｂ ＳＥ）の発生に伴うイギリス産牛肉の輸出禁止措置は、８月に解除されたが、ＥＵ 加盟国のうち、今なおフランス、ドイツはイギリス産牛肉の輸入禁止措置を継続し ている。 フランスは、その根拠として、同国食品安全局（ＡＦＳＳＡ）のレポートを９月 ３０日に公表していたが、１０月２９日、ＥＵの科学委員会はフランスの主張には 新たな科学的根拠はなく、生年月日に基づく輸出措置（ＤＢＥＳ）の下で輸出管理 されるイギリス産牛肉の安全性に問題はないと全会一致で再確認した。 １１月２日、イギリスのブラウン農業大臣およびフランスのグラバニ農業大臣は、 ＥＵ委員会の仲介により問題解決に向けた話し合いを行い、フランスの挙げた関心 事項５項目（追跡可能性、検査、加工品、管理、表示）について５日以降専門家協 議を実施することで合意した。 この問題は、両国で大きく取り上げられ、イギリスにおけるフランス産農産物不 買運動などを引き起こしている。これまで、ＥＵ委員会のバーン公衆衛生および消 費者保護担当委員は、食品の安全性にかかる問題であるため、科学的な判断を優先 するとしつつも慎重な対応をとってきた。この背景には、新体制におけるＥＵ委員 会の結束の乱れを拡大したくない意向が見える。ただし、問題が長期化すれば、Ｅ Ｕ委員会としてフランスの反対姿勢に対して何らかの法的措置も検討しなければな らず、積極的な調停作業を開始することとなった。イギリスのブラウン農業大臣も バーン委員同様に平和的解決（新たな根拠がなければ、フランスが自主的に輸入禁 止を解除すること）を期待している。 ＡＦＳＳＡのレポートに対するＥＵ科学委員会の見解では、ＢＳＥに罹患した牛 を臨床的な症状が出る前に診断する早期検査の有用性はまだ評価されておらず、ま た、イギリスにおけるＢＳＥ発症数は減少しており、新たな感染ルートは確認され ないとしている。さらに、最新の高感度検査法についてはまだ評価されておらず、 野外検査にも適さないと指摘した。このことから、現状では、ＤＢＥＳ輸出管理の 見直しの科学的根拠はないと結論した。 一方、ドイツは、イギリス産牛肉の輸入禁止措置に関し、手続きの必要性以外の 特別な根拠は挙げていないが、国内では輸入に反対している州が多く、イギリス・ フランス間の問題解決まで、輸入禁止措置は継続するものと見込まれる。 なお、イギリス産牛肉については、８月からＤＢＥＳの下で輸出が解禁されたが、 その対象は、と畜時に６ヵ月齢を超え３０ヵ月齢未満の牛から生産された骨を除去 した牛肉および牛肉製品である。また、牛肉を生産するための牛は、病気の原因と される肉粉・骨粉飼料の使用が禁止された９６年８月１日以降に生まれたもので、 その母牛は子牛が６ヵ月齢になるまで生存しＢＳＥを発症しなかったことが要件と なっている。さらに、ＢＳＥを発症した母牛から生産された子牛はと畜とう汰され ることとされている。
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