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豪州フィードロット、トップ２０

【シドニー駐在員　藤島　博康　１０月２１日発】このほど、豪州食肉家畜生産者
事業団（ＭＬＡ）は、フィードロットの上位２０社を公表した。豪州のフィードロ
ット産業は、わが国の牛肉自由化などを背景に８０年代中頃から急速に発展した。
当初は日本向け輸出需要がほとんどだったが、近年、国内需要が順調に拡大するに
伴い、産業としての認知度も大きく向上した。

　ランク付けは、９８年における年間出荷頭数と政府より許可されたフィードロッ
ト収容頭数から算出されている。第１位は米国資本のオーストラリア・ミート・ホ
ールディングス（ＡＭＨ）社で、９８年の出荷頭数は約１２万８千頭に上った。単
一施設では日系のロックデールビーフ社が最大規模。許可頭数で見ると、トップ２
０合計は、豪州フィードロット全体のほぼ５２％を占める。

　過去に同種の調査が実施されたのは、９３年だったが、今回のトップ２０には新
たに８社がランク入りした。この中で、目立った動きを見せたのは農業総合会社で
あるエルダーズ社で、前回調査で４位のチャールトン・フィードロット、同９位キ
ララ社、同１７位の豪州農業社の施設を買収し、一気に２位にランク入りした。

　一方、牛肉自由化以降の日本向けの輸出競争激化を反映してか、いくつかの日系
資本がランクから消えた。９３年調査との比較で日本向け輸出を中心にするフィー
ドロットを見ると、豊富な資金を背景に規模の経済を生かし価格競争力を持つ者、
もしくは規模にかかわらず日本国内で牛１頭分をさばける販売力のある日系資本に
とう汰される傾向にあるようだ。

　日本市場への依存度は低下する傾向にあり、９３年のトップ２０社全体での出荷
重量に占める国内向けは１９％だったが、９８年には３１％までに増加したとして
いる。牧草による放牧肥育が太宗を占める豪州では、日本人が魚類に抱く「天然」
対「養殖」のイメージ同様に、当初、穀物肥育牛肉にはネガティブなイメージが強
かったものの、近年は干ばつという不安定要因に左右されない安定供給、斉一性の
高い品質などの観点から、国内流通における評価はずいぶんと高まったようだ。

　９４／９５年度には約７千のフィードロット経営が２３０万トンの飼料穀物を消
費し、飼料穀物の重要な需要セクターとして成長するなど、他の産業への経済的な
波及効果もより大きなものになった。

注：データには他者所有の委託肥育分を含まない。出荷重量は推定枝肉重量。

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