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【ﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽ 玉井 明雄 ９月１日発】アルゼンチン政府は、これまで２年にわ たりアルゼンチン産牛肉の輸出振興および国内の需要増進を目的とする新機関の設 立に関する法案準備を行ってきた。 この背景には、９７年の口蹄疫ワクチン接種清浄国の地位獲得、同年の米国によ るアルゼンチン産の生鮮、冷蔵および冷凍牛肉の輸入解禁、また、牛肉の国内生産 量や国内消費量の減少などが挙げられる。農牧水産食糧庁の統計によると、９８年 の生産量（枝肉ベース）は９０年に比べ１８％減の２４５万トン、１人当たりの国 内消費量は同年比で２６％減の５９．９ｋｇ（枝肉ベース）となっている。 農牧水産食糧庁より示された新機関の設立に関する法律の草案によると、実施機 関としてアルゼンチン牛肉振興協会を設立し、その主な業務内容として、アルゼン チン産牛肉の輸出振興および国内の需要増進を目的とする事業の推進、具体的には、 調査研究、宣伝キャンペーン、研修制度の実施による人材の育成、関係機関との調 整などを規定している。 また、構成メンバーとして農牧水産食糧庁から１名、農業４団体から各１名、５ つの食肉団体から３名の計８名から構成される理事会を設置し、新機関の年間予算 や活動計画の作成などを行うとしている。 同草案では、生産者などからの課徴金を原資とする牛肉振興基金を造成し、これ を新機関の運営資金に充当するとしている。課徴金については、生産者から、取引 頭数１頭に対し、農牧水産食糧庁が公表する生体牛指標価格の０．２％を、と畜業 者から０．０９％を徴収することを規定している。これにより、（約１３億２千万 円：１ペソ＝１１０円）になると見込まれている。なお、課徴金の徴収方法につい ては、農牧水産食糧庁が別途定めるとしている。 ８月７日、アルゼンチン農牧協会（ＳＲＡ）主催による国際農牧工業展の開会式 において、ＳＲＡのクロット会長は、農牧水産食糧庁における政府高官の相次ぐ人 事交代により、新機関の設立に関する法案準備が遅れていると指摘した。 これを受けて農牧水産食糧庁マンサーノ次官は、「同法の草案は、農牧水産食糧 庁の協議を経て、既に上部組織である経済公共事業省に上げられた。今後は、同省 内において協議された後、大統領府に提出され、最終的に法案として議会で審議さ れる。」旨発言している。 アルゼンチンの牛肉業界は、新機関の設立に期待を寄せているが、同国では１０ 月２４日に大統領選挙を控えていることから、国会での法案審議の遅延が予想され る。
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