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【デンバー駐在員 本郷 秀毅 ９月２３日発】米保健社会福祉省（ＨＨＳ）疾病 予防管理センター（ＣＤＣ）は９月１６日、食中毒に関して、これまでで最も完全 であるという推計値を公表した。これによれば、米国の年間食中毒発生件数は７千 ６百万件、入院患者数は３２万５千人、死亡者数は５千人に上るとしている。 従来、一般に利用されていた数値によれば、年間の食中毒発生件数は３千万件、 死亡者数は９千人とされていたことから、食中毒の発生件数は２倍以上に上方修正 され、死亡者数は半数強に下方修正されたことになる。 ＣＤＣによれば、今回公表されたデータは、新規および既存の調査システム、死 亡証明並びに学術機関によって公表された研究などのさまざまな資料に基づいてお り、これまで計算された中で最も完全な推計値であるとしている。また、推計値は、 疾病の発生頻度の変化を反映するものではなく、よりよい情報と新しい分析の結果 を反映したものであり、以前の推計値と比較されるべきではないとしている。 今回の報告では、病原別の分類がなされている。それによれば、サルモネラ菌、 リステリア菌およびトキソプラズマによる死亡者数は年間１千５百人、また、原因 不明の病原による食中毒発生件数は６千２百万件、入院患者数は２６万５千人、死 亡者数は３千２百人であるとしている。 他方、病原性大腸菌Ｏ１５７による疾病発生件数は年間７３，４８０件、うち食 中毒によるものが６２，４５８件である。また、死亡者数は、以前の推計値である 年間２５０〜５００人に対して６１人（うち５２人が食中毒）と大幅に減少してい る。 ワシントンに拠点を持つ消費者グループは、ＣＤＣの公表したデータを基に、こ れは国民の４人に１人が食中毒にかかり、８４０人に１人が入院し、５万５千人に １人が死亡することを意味しており、米国人にとって決して安心できる確率ではな いと警告を発している。 データの公表を受けて、シャララ米保健社会福祉長官は、議会に対して、食品の 安全性を確保するための積極的な努力を維持するため、大統領の食品安全性確保対 策（President's food safety initiative）は満額確保される必要があることを訴えると 語った。 ９３年以来、クリントン政権は食品安全性確保対策の拡充に取り組んでおり、食 肉、家きん肉および水産食品の新しい安全基準の策定、フードネットを通じた食中 毒監視システムの改善、食中毒発生の発見を改善するために実施される新早期警報 システムの導入などを実施している。 さらに９８年には、食中毒の病原を早期に発見するため、ＤＮＡ指紋法を用いた パルスネットを開始している。
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