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ＥＵの東方拡大と欧州農業政策の行方

【ブラッセル駐在員　山田　理　７月２７日発】現在、チェコやハンガリーをはじ
め中東欧などの13ヵ国がＥＵへの加盟を申請している。これが実現すれば、ＥＵの
域内総生産（ＧＤＰ）は米国に匹敵する規模にまで拡大する。しかし、加盟国数が
倍増するだけでなく、かつてないほど経済力の大きく異なる国々を抱えこむことに
もなり、東方拡大後のＥＵのあり方については、多くの議論を呼んでいる。

　農業分野でも、ＥＵ域内の単一市場を大前提とする現行の共通農業政策（ＣＡＰ）
が、新加盟国に対してどのように適用されるか明確にされていない。加盟交渉国の
ほとんどが農業国であることから、農業関係者の強い関心を集めている。

　こうした中、ＥＵ委員会のフィシュラー委員（農業／農村開発／漁業担当）は７
月10日、ＥＵレベルの農業団体の連合組織である欧州農業組織委員会（ＣＯＰＡ）
などが主催したセミナーにおいて、「ＥＵの拡大―農業分野における挑戦と見通し」
と題した講演を行った。同委員はこの中で、農業分野の懸案事項について現時点で
の見解を明らかにしている。講演の概要は、以下の通り。

（貿易問題）
　今年７月から加盟交渉国のうち、ポーランドを除く中東欧９ヵ国との間で、豚肉、
鶏肉、チーズなど多くの農畜産物について、輸出補助金や輸入関税が相互に撤廃さ
れた。これは、農産物の自由化（輸出入に係る関税、輸出補助金などの相互撤廃、
いわゆる「ダブル・ゼロ」）に関する合意に基づくものである。この結果、中東欧
からＥＵへの農産品輸出額に占める自由化品目の割合は37％から77％に、ＥＵから
中東欧へは20％から37％に増加することとなった。「関税などの撤廃を加盟まで遅
らせることは無用な混乱を招く」とし、加盟交渉の後期には「ＣＡＰによる価格支
持品目も対象に含めていく」可能性を示唆した。

　また、加盟交渉国の公衆衛生・家畜衛生に関する基準をＥＵ並みに引き上げるこ
との重要性に言及し、「将来の単一市場形成のために必要なだけではなく、中東欧
にも利益をもたらすものである」と述べた。

（生産枠：クオータ）
　生乳などの生産枠（クオータ）の設定に関しては、「多くの加盟交渉国が現行の
生産量に比べて過大なクオータを要求している」と指摘した。このクオータ算定の
根拠とした「社会主義体制下での計画生産に基づいた80年代の生産量」または「将
来における生産能力」を用いることは困難であり、ＥＵとしては「需要に適合し、
かつ、生産を刺激しないクオータ算定」を目指していると表明した。

（直接支払い）
　加盟交渉国が直接支払いに関して、既加盟国と同様の取り扱いを求めていること
について、「公正かつ平等な取り扱いがなければ、それはＣＡＰではない。新旧を
含めたすべての加盟国は公正に扱われる」と明言した。

　しかし、考慮すべき点として、「農家に対する直接支払いが同地域の工業労働者
の収入を上回るようなものであれば、現在加盟交渉国が進めている社会改革を妨げ
かねず、適当とは考えられない」と指摘し、農村開発には直接支払いよりも構造改
革への支援がより有効であるとの見解を示した。

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