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養豚業界、小麦輸出制度に対し意見書を提出

【シドニー駐在員　幸田　太　８月１７日発】豪州豚肉生産者協議会（ＰＣＡ）は
８月10日、豪州小麦公社（ＡＷＢ）の一元輸出機能の存続を検討する政府の規制緩
和委員会に対し、ＡＷＢが決定する輸出価格が、国内の小麦価格上昇に大きな影響
を与えているとして、改善を求める意見書を提出した。

　ＰＣＡが提出した意見書によると、養豚経営コストに占める飼料費の割合は約53
％と突出しており、小麦価格の上昇は、小麦を飼料に用いる豪州の養豚経営に大き
な影響を与えているとし、ＡＷＢが豪州小麦生産量の約85％（1,700万トン）を一
元的に輸出しているため、ＡＷＢが決定する輸出価格が国内への供給価格を大きく
左右し、現状では小麦価格を高値に押し上げているとしている。この結果、養豚経
営を圧迫し、養豚産業の国際競争力の強化を阻害しているとしてＡＷＢの輸出機能
の改善を要求している。

　ＰＣＡの報告書では、養豚産業のみならず、肉牛肥育など畜産全般についても、
小麦価格の上昇がコスト増の要因につながると指摘しており、フィードロット産業
などもＰＣＡの方針に賛同していると報じられている。

　今回、報告書を提出した背景には、生産コストの削減を阻害する要因の排除を行
い、養豚業界の再構築により国際競争力を強化し、輸出市場への参入を推進するこ
とが目的であったものとされている。

　豪州の養豚産業は、96年にカナダ産輸入豚肉の増加により国内市場が暴落し、存
亡の危機を迎えたが、政府による補助政策の実施や、その後の台湾、韓国で発生し
た口蹄疫、また、マレーシアでのニパウイルス発生などが追い風となり、シンガポ
ールや日本向けを中心に97年以降、急激に輸出を伸ばしている。

　一方、業界の取り組みとは裏腹に、国内の養豚生産基盤は、99年のデータによる
と、国内の豚飼養農家戸数は約3,000戸、母豚飼養頭数は約35万頭、年間と畜頭数
は約517万頭、豚肉生産量は約37万トン（枝肉ベース）、輸出量は3万2千トンと、
日本の約3分の1程度の規模であり、肉牛産業と比較するその規模は非常に小さい。

　また、日本市場への輸出については、品種の不統一による肉質のばらつき、枝肉
重量の不均一、未去勢豚肉特有のにおいなどが、問題点として挙げられる。

　ＰＣＡにより豚肉輸出振興機関として設立された豪州豚肉輸出連合（ＣＡＰＥ）
によると、これらの問題については、国内で生産・流通の再構築を進めているとこ
ろであり、輸出に対しては雌豚出荷での対応や、品種の改良、また、飼養方法や去
勢技術の浸透に力を入れていることから、改善に向かっているとしている。

　豪州の養豚産業は、豊富な飼料と広大な土地を持ち、また、輸出型産業として確
立した肉牛産業をケーススタディの材料として、輸出を念頭においた国内の生産、
流通の構築が可能であることから、輸出に対する潜在能力は高いとの見方もあり、
今後、どのような展開を見せるか注目される。

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