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ＥＵ委、肉骨粉の飼料使用禁止などを再提案

【ブラッセル駐在員　山田　理　11月30日発】ＥＵ委員会は11月29日、牛海綿状
脳症（ＢＳＥ）対策の強化案を採択し、12月４日に開催が予定される緊急農相理
事会に提案することを明らかにした。合意されれば、2000年１月から実施に移さ
れる見込み。

　強化案は、�@すべての家畜に対し、肉骨粉の飼料向け使用を６ヵ月間の暫定的
禁止、�A30ヵ月齢以上の牛のすべてを対象にしたＢＳＥ検査の実施、�B牛の腸す
べてを、ＢＳＥの感染源となる可能性の高い特定危険部位（ＳＲＭ）として除去
・廃棄するといった３項目のＢＳＥ感染防止策および�C30ヵ月齢以上の牛から得
られた牛肉の買い上げ・廃棄（ＢＳＥ検査を実施した牛を除く）、�D生産者価格
の低下に対応するため、介入買入制度の弾力的運用、�E肉牛生産農家の経営状況
を配慮し、牛肉関連奨励金の前渡し金の比率を60％から80％に引き上げを合わせ
た６つの項目からなる。

　以上の提案は、同日公表されたＥＵの科学運営委員会（ＳＳＣ）の勧告を受け
てのもの。ＳＳＣは、11月20〜21日に開催された前回の農相理事会の決定に基づ
き、フランス国内のＢＳＥ対策およびスペイン、イタリア、オーストリアなどが
実施したフランスからの生体牛などの輸入禁止措置について、科学的見地からそ
の妥当性を検証していた。

　ＳＳＣはその勧告の中で「ＢＳＥの感染リスクを持つ肉骨粉を含む他の畜種用
飼料の牛用飼料への混入は、動物と人の健康にとって重大な問題である」と指摘
した。各国は、飼料混入の危険性を調査すべきであるとし、飼料混入が認められ
た場合、家畜だけでなくペットなども含め肉骨粉の飼料使用を暫定的に禁止する
ことがＢＳＥの感染を防止する最も効果的な対策であると勧告している。

　問題とされた肉骨粉は、ＥＵにおいて年間約３百万トン生産されているが、こ
のうち250万トンが飼料向けとして域内で消費され、残り50万トンが輸出されてい
る。仮に、全量を焼却処分にした場合の費用（肉牛生産者や肉骨粉製造業者の従
来の取り分を含む）は、30億ユーロ（約2,910億円：１ユーロ＝97円）に上るとみ
られている。

　また、飼料の栄養構成の中で、肉骨粉は重要なタンパク質供給源となっている。
これを代替できるのは大豆ミールなどの油糧種子類であるが、短期的には輸入に
頼らざるを得ないのが現状である。

　前回の農相理事会でも肉骨粉の飼料使用禁止が検討されたが、使用禁止に伴う
ばく大な経費や影響の大きさからＢＳＥ非発生国の反対が強く、採択に至らなか
った経緯がある。

　しかし、今までＢＳＥの発生が確認されていなかったドイツやスペインで相次
いで発生が確認されたことで、肉骨粉の使用禁止をめぐる情勢は大きく変わりつ
つあり、ＥＵ委員会の再提案につながったものとみられる。

　なお、スペインなどが実施したフランス産生体牛などの輸入禁止措置について、
ＳＳＣは「フランスのＢＳＥ発生増加の水準は、輸入禁止措置を容認する新たな
科学的根拠を与えるものではない」として、輸入禁止措置の妥当性を明確に否定
した。このため、ＥＵ委員会では、来週の農相理事会において、これらの国々の
禁止措置解除に向けて、何らかの進展があるものとの見方を強めている。

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