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【シンガポール駐在員 伊藤 憲一 ２月２４日発】タイのスラブリ県で営農する 生乳生産者は、牛乳製造業者が生産者から生乳の買い取りを拒否しているために、 約１千トンの生乳が無駄となり、約１千２百万バーツ（１バーツ＝約３．０円）の 損失を被ったとして、商務大臣に救済を求めている。 牛乳製造業者は、１s当たり約１０バーツの輸入脱脂粉乳もしくは全脂粉乳を原 料として製造したＵＨＴ牛乳（室温流通）の生産コストが、１s当たり約８バーツ であるのに対し、国産生乳を使用して製造した牛乳の生産コストは、約３０バーツ にもなるとしている。 また、同業者は、低迷する牛乳・乳製品の消費を回復させるには、価格の安い製 品を消費者に提供することが必要であるため、安価な輸入粉乳に傾斜せざるを得な いとしている。 タイの年間１人当たりの牛乳消費量（生乳換算）は、これまでの順調な経済の発 展に伴い飛躍的に拡大し、９６年には２８．５kgとなった。しかし、９７年の通貨 危機以降は、経済の停滞による収入の減少、国産生乳最低取引価格の引き上げによ る牛乳の値上がりなどの影響を受けて、需要の低下した状況が続き、９８年には同 消費量が１５．６sと大きく減少した。また、脱脂粉乳の関税割当枠は、９９年が ９８年に比べ約２万トン削減され６８，５００トンに、２０００年が９９年に比べ １２，９００トン削減されて５５，６００トンとなっている。 生産者は、国産生乳が余剰となっている原因として、@脱脂粉乳などは、世界貿 易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、関税割当量が２００４年まで決められているのに 対し、全脂粉乳については、ＷＴＯ協定の品目に含まれていないため、事実上輸入 数量に制限がないこと、A脱脂粉乳などの割当数量を超える部分については、２０ ０％超の税率が適用されるのに対し、全脂粉乳の輸入関税は５％と低率になってい ること、B全脂粉乳の輸入量は、例年１万トン程度であったのに対し、９９年には 約４万トンと急増したこと、CＥＵから安価で輸入された全脂粉乳が市場に増加し、 その価格をさらに引き下げていることなどを挙げている。 このため、生産者は同大臣に５％の全脂粉乳の輸入関税率を、１９％に引き上げ るよう強く求めている。 一方、４６万トン（９８年）の生乳生産量のうち、酪農振興公社（ＤＦＰＯ）が 生産者から買い入れ可能な数量は、工場の処理能力から約７万トンとなっている。 しかし、ＤＦＰＯは、全国の学校に教育資材を供給する約３００の代理店を有する 国営のクルサパ産業機構と協力して、国産生乳を使用したＤＦＰＯの学校給食用牛 乳を全国の学校に供給することで、国産生乳の余剰をいくらか解消できるとしてい る。
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