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【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 ２月２２日発】既報（本紙２月８日号）の通 り、米農務省（ＵＳＤＡ）食品安全検査局（ＦＳＩＳ）は、牛肉および羊肉の原産 国義務表示制度を導入することについて、慎重な姿勢を示唆する報告書を公表した が、２月上旬、ＵＳＤＡ農業マーケティング局（ＡＭＳ）は、任意の制度である枝 肉格付制度において実質的な原産国を意味する格付印の適用を、輸入枝肉に対して は廃止またはより厳格なものとするための３つの見直しオプションを告示した。 これは、昨年夏以降、全国肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）および米国羊産業 協会（ＡＳＩ）がＵＳＤＡに対して要請していた内容に応えたもので、ＮＣＢＡが 模索している小売業者との連携による自主的な原産国表示プログラムの実施と併せ た、原産国表示義務化の次善策とも言える。 現行の１９４６年農業マーケティング法関連規則の下では、格付けは家畜がと畜 または最初に冷蔵された場所で行われなければならないとされている。 ＮＣＢＡは、他国でこうした処理が行われた後、米国に輸出された牛枝肉が、結 果的に米国内で「ＵＳＤＡ」という格付印を付された後、米国産であるかのごとき 扱いで販売されていることについて消費者が知る由もなく、これまで築き上げてき た高品質のＵＳビーフの評価にただ乗りするものであり、容認できないとして、輸 入牛枝肉に対するＵＳＤＡの格付けそのものを廃止するよう求めていた。 実際上、米国内で格付けが行われる前に原産地がらく印されたものを除き、輸入 枝肉は国産枝肉と同じ扱いを受けており、仮に原産地を示す印が付されているとし ても、流通段階で枝肉の処理・加工が進むにつれ、そのほとんどが失われてしまう ということをＵＳＤＡは認めている。 今回ＡＭＳが告示した３つのオプションは、@すべての輸入された牛、羊および 子牛の枝肉に対する格付けを廃止する、A輸入枝肉が部分肉に分割された後も原産 国を明らかにするため、各部分肉にも格付印の保持を義務付ける、B格付けされた 輸入枝肉に対しては原産国を示すような格付印は適用しない、というものであり、 ＡＭＳは、本年４月３日までの期間で、すべての利害関係者からのコメント等を受 け付けるとしている。 ＵＳＤＡによると、これまで、生産者団体であるＮＣＢＡやＡＳＩとは対照的に、 米国食肉協議会（ＡＭＩ）などの処理加工関連の団体、さらには在米カナダ大使館 までもが、現行格付制度の存続を求めていた模様であり、特にカナダとの間では、 新たな貿易紛争の火種となるのではないかとの見方もある。 なお、ＵＳＤＡは、９９年に、米国内で２千７百万以上の国産牛枝肉と３百万以 上の羊枝肉がＵＳＤＡの格付けを受けたのに対し、輸入牛枝肉および輸入羊枝肉は それぞれ５万および８万１千程度であり、輸入子牛枝肉に至っては格付実績がない としている。
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