ALIC/WEEKLYALIC/WEEKLY
【ワシントン駐在員 本郷 秀毅 １月１９日発】 ゴア副大統領は１月７日、 農家に対するセーフティネット対策強化予算案の一環として、２００１年度予 算（２０００年１０月〜２００１年９月）において、家族農業経営体による水 質、環境および土壌の保全を支援する環境保全対策について、総額１３億ドル （１，３６５億円：１ドル＝１０５円）を求めていくと発表した。 本対策の概要は、以下の通りである。 第１に、対策の中心となる保全確保事業（Conservation Security Program）に ついては、２００１年度および２００２年度において、それぞれ全体の半額近い６ 億ドル（６３０億円）の予算を提案している。本事業は、さまざまな環境保全対策 を講じた農家に対して、対策の種類や規模などに応じて一定の交付金を支払うとい うものである。本事業の対象となる保全対策には、包括的栄養分管理、規定された 放牧管理、流水域の草地化や防風林の植林のような部分的な土壌保全対策などが含 まれる。本事業は、アイオワ州選出のハーキン上院議員（民主党）によって提案さ れた法案を今回新たに取り込んだものである。 第２に、９６年農業法により新設された環境改善奨励事業（ＥＱＩＰ）について、 同法に規定された年間２億ドル（２１０億円）の予算を、３億２千５百万ドル（３ ４１億円）に増額するよう提案している。本事業は、土壌、水質、その他の自然資 源を保全するため、農家に対して、技術支援、財政支援および教育支援を行うもの で、法律に基づき、予算総額の半分以上は畜産に関連する環境対策に用いられるこ ととなっている。本事業の対象となる対策には、家畜ふん尿管理、統合的病害虫管 理、家畜排水の改善などが含まれる。 第３に、湿地保全事業（ＷＲＰ）の対象農地について、９６年農業法に規定され た上限を撤廃し、２００１年度は過年度未消化分の４万エーカー（１．６万ヘクタ ール）を含め２５万エーカー（１０万ヘクタール）に拡大するとともに、その後も 毎年２５万エーカーを対象に加えるという提案である。本事業は、湿地の保全・回 復を図る農家に対して、技術支援および財政支援を行うものである。 第４に、土壌保全留保事業（ＣＲＰ）の対象農地面積について、９６年農業法に より規定された３，６４０万エーカー（１，４７０万ヘクタール）の上限を４千万 エーカー（１，６２０万ヘクタール）に拡大するという提案である。また、ＣＲＰ への継続加入を通じて農地を登録する農家に対して、２００１年度および２００２ 年度において、１億２千５百万ドル（１３１億円）のボーナスが支給されるよう提 案している。 さらに、その他の環境保全事業についても予算の増額が提案されている。 本対策を含む予算案は、２月７日に議会に提案される予定である。
元のページに戻る