ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年1月25日号(通巻421号)


イギリスの農業団体、収入減に対する補償を要求(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 1月20日発】イギリスの全国農業者組合(N
FU)は、このほど、ユーロに対するポンド高の影響により農業収入の減少してい
る農家への補償として3億6千万ポンド(626億円)を政府に要望するキャンペ
ーンを開始した。さらに、牛海綿状脳症(BSE)問題に対して、2億1千5百万
ポンド(374億円)の対策費を要望している。


ゴア副大統領、2001年度環境保全対策を発表(full story)

【ワシントン駐在員 本郷 秀毅 1月19日発】ゴア副大統領は1月7日、農家
に対するセーフティネット対策強化予算案の一環として、2001年度予算におい
て、家族農業経営体による水質、環境および農地の保全を支援する環境保全対策に
ついて、総額13億ドル(1,365億円)を求めていくと発表した。


加速する豪州乳業界の再編(full story)

【シドニー駐在員 藤島 博康 1月20日発】大手乳業会社2社、ボンラック・
フーズ社とオーストラリアン組合フーズ(ACF)社の合併計画が、1月18日、
公表された。合併が実現した場合、売上高で25億豪ドルを超え、生乳供給者数で
全豪の半数にも上る豪州最大の乳業会社が誕生する。生乳価格支持制度の改革を見
越し、生き残りをかけた乳業会社の再編は今後、一層加速しそうだ。


2000年MAV枠を公表(フィリピン)(full story)

【シンガポール駐在員 外山 高士 1月20日発】フィリピン政府は、世界貿易
機関(WTO)合意に基づく2000年のミニマムアクセス数量(MAV)を公表
した。各品目とも、前年を上回っているものの、トウモロコシについては、回復の
見られる国内需要を賄うことはできないと見込まれていることから、政府では早く
も追加輸入枠の検討を始めている。


ブラジル、南部・中西部の口蹄疫清浄地域を発表(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 1月20日発】ブラジルの口蹄疫清浄地
域の地図が塗り替えられようとしている。同国は、1連邦地区と5州を新たに口蹄
疫清浄地域として国際獣疫事務局(OIE)に要請した。米国に対しては、既に口
蹄疫清浄地域のリオ・グランデ・ド・スル州とサンタ・カタリナ州からの生鮮牛肉の輸
出解禁を要請している。

 

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