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カナダ､農家セーフティネットの新たな枠組みに合意


【ワシントン駐在員　樋口　英俊　７月６日発】カナダの連邦および各州農業大臣
は７月５日、今後３年間の農家セーフティネットの新たな枠組みについて合意した。

　カナダの農家セーフティネットは、97年から99年までの３年間、主として①純所
得安定口座（ＮＩＳＡ：連邦、州政府、生産者が生産者の個人口座に農産物販売額
の一定割合を積み立て、所得減少時に当該口座から所得補てんを行うもの）、②作
物保険、③これらを補完する各州ごとの付帯制度という枠組みで実施されてきた。

　今回の見直しでは、これらに加えて98年から２年間の時限措置として実施されて
きた農業所得災害支援対策（ＡＩＤＡ：今回の合意に基づき、カナダ農家所得対策
（ＣＦＩＰ）と改称予定）がセーフティネットの柱の１つとして正式に盛り込まれ
ることとなった。ＡＩＤＡは農産物の価格低迷や自然災害による農家収入の減少に
対処するため講じられたもので、当該年度における生産者の所得（グロス・マージ
ン）が直近３年間の平均の70％を下回った場合、その差額を補てんするもの。

　バンクリフ連邦農業・農産食料大臣は今回の合意について、カナダの生産者が望
んできた所得災害支援対策を含む包括的な農家セーフティネットを実現した「歴史
的な合意」とし、満足の意を表すとともに、カナダの生産者に将来の計画を立てる
上で必要な安定と保障を与えるものと語った。

　ＮＩＳＡについては、生産者のニーズにより適切に対応できるよう改善を加える
こと、また、より直接的な形で所得災害支援対策に組み込んでいくことが予定され
ているが、具体的な方法は今後の検討課題となっている。

　予算の枠組みについては、３月23日に連邦および各州農業大臣間で結ばれた今後
３年間のセーフティネットの運用に関する暫定合意に基づき、３年間の合計で55億
カナダドル（約４,125億円：１カナダドル＝約75円）が計上され、うち連邦政府が
６割の33億カナダドル（約2,475億円）、州政府が４割の22億カナダドル（約1,650
億円）を負担することとされている。

　連邦政府による毎年の支出内訳は、既存のNISA、作物保険および州ごとの付帯制
度などに６億６千５百万カナダドル（約499億円）、所得災害支援対策に４億３千
５百万カナダドル（約326億円）が見込まれている。既存の制度についての州別配
分は、一部の州を除き、それぞれの農業規模に応じて行われ、99年の交付実績を下
回らないこととされている。

　一方、所得災害支援対策については、居住する州を問わず、当該対策の必要な生
産者が対象になるとしている。今後、資格要件などの制度の運用が検討されるが、
資金不足が懸念されている99年のＡＩＤＡで適用されたルールよりも、厳格なもの
になるとの見方もされている。


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