ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年7月11日号(通巻444号)


EU、オーガニック畜産が引き続き進展(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 7月6日発】EUでは、近年オーガニック畜産
および農業が急成長している。98年におけるEUの農地面積に占めるオーガニック
農地の割合は約2%であったが、今後も安定的な増加が見込まれている。フランス
では、オーガニック畜産の伸びが著しく、オーガニック飼料の国内生産が追いつか
ない状況となっている。


カナダ、農家セーフティネットの新たな枠組みに合意(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 7月6日発】カナダの連邦および各州農業大臣
は7月5日、今後3年間の農家セーフティネットの新たな枠組みについて合意した。
これは、純所得安定口座(NISA)や作物保険などの従来の枠組みに、98年から
2年間の時限措置として実施されている農業所得災害支援対策(AIDA)をその
柱の1つとして正式に組み込んだものとなっている。


波乱含みの新年度がスタート(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 7月6日発】豪州では、7月1日の新会計年度か
ら、初の物品・サービス税導入を含む連邦税制改革、飲用乳規制撤廃の酪農乳業制
度改革など、国家経済・農畜産業の将来に大きな影響を及ぼす重要な新政策が開始
された。これらの影響が明らかになるには相当の期間を要すると言われており、今
後の動向が注目されている。


学乳事業をめぐる論争が加熱(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 7月6日発】タイでは、全国教師連合協議会
などが政府に対し、先般発表された今年の学乳事業運営方針の再考を迫った。学乳
事業を舞台として、輸入粉乳類から製造されたUHT牛乳(日本のLL牛乳に相当)
の増大が、タイの余乳問題を一層拡大させるという危惧や、存亡が危ぶまれる国営
乳業会社の事業参画の是非が問われており、本事業に対する論争は熱を帯びてきて
いる。


ブラジルとアルゼンチン、トウモロコシ貿易摩擦(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 7月5日発】ブラジル政府は、アルゼン
チン産トウモロコシに遺伝子組み換え(GM)体が混入しているとの理由で輸入を
差し止めている。事情が分からず不安を募らすブラジルの消費者がいる一方、今年
の不作に加え安価なトウモロコシを輸入できない養豚・養鶏生産者と関係業界は苦
境に立たされている。

 

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