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タイ政府のと畜場、再び操業開始が延期

【シンガポール駐在員　外山　高士　６月１日発】タイ畜産振興局は、衛生水準の高い
施設で処理された豚肉の国内供給を増加させるとともに、東南アジアや日本をはじめと
する地域に輸出市場を開拓するため、３億バーツ（約８億７千万円：１バーツ＝約2.9
円）を費やし、98年12月、国有地に近代的な豚のと畜場を完成させた。このと畜場につ
いては、効率的な運営を図る目的から、民間業者に委ねることとし、一般からの希望者
を募る形を取っていた。

　しかし、このと畜場の建設には多額の費用を要したことから、１ヵ月当たりの賃貸料
が62万バーツ（約２百万円）とかなりの高額となっていた。このため、民間業者たちは
採算の合う経営は困難であると判断し、応募が全くない状況となっていた。

　この状況を打開するため、畜産振興局では、財務当局との協議を行い、３年間の使用
期間における土地と機械の賃貸料の２千万バーツ（約５千８百万円）を免除することと
した。そして賃貸料を引き下げた上で、再度の募集を実施したところ、東部畜産協同組
合とポンナムロン農産物組合の２業者が運営に名乗りを上げた。その後、２ヵ月間にわ
たる話し合いの末、東部畜産協同組合が、全国養豚組合、豚肉生産加工業者協会と共同
運営することで、このと畜場の運営を任されることとなった。しかし、賃貸料は依然と
して高額であるとし、共同運営体では、１千５百万バーツ（約４千４百万円）の引き下
げを契約の条件としていた。この金額について、財務当局では、畜産振興局からの申し
入れもあったことから、引き下げに応じる方向で対応する予定としていた。

　ところが、最近になって、この共同経営体が畜産振興局に対し、賃貸料をさらに４百
万バーツ（約１千２百万円）引き下げる要望を提出したことから、この提案が受け入れ
られるかどうかをめぐって微妙な情勢となり、５月に本契約が締結される予定であった
このと畜場は、現在も稼働できず、再び操業開始が延期されることとなっている。また、
この共同経営体には、と畜場の運営に必要な専門の技術者がそろっておらず、運営能力
についても疑問視する声がある。

　一方、畜産振興局では、なるべく早く操業を開始させたいことから、このと畜場の運
営に応募してきたもう１つの民間業者であるポンナムロン農産物組合に対して、この共
同経営体と合弁を組むあっせんを行うなどの対応に迫られている。

　タイ政府には、完成後１年以上も操業されずに休眠状態の続いていると畜場の早期操
業開始と、近代的なと畜場の運営により、豚肉の衛生水準の向上を図りたいとの思惑が
ある。しかし一方では、現在、豚肉は供給過剰により価格が低迷している状況となって
おり、政府の今後の対応が注目されている。
　

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