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米国農村部における農業の経済的役割が縮小

【ワシントン駐在員　樋口　英俊　６月８日発】米農務省（ＵＳＤＡ）は、先ごろ
農村部の雇用や所得に対する農業の役割に関するレポートを発表した。これによれ
ば、農村と農業を同義語的にとらえる人が依然として多い一方で、農業はもはや米
国の農村経済をけん引する主要な産業ではないとしている。

　米国の人口のうち、農業従事者の占める割合は1820年には約７割に達していたが、
1990年にはわずか２％にまで減少している。こうした要因として、人口や所得の増
加により、農産物に対する需要は増えたものの、非農産品やサービスの需要の伸び
がより著しかったことや、農業生産性が向上したことから、余剰労働力や資本が他
産業へ流れたことなどが挙げられている。

　19世紀初頭以降、農村部には全人口の約２割に相当する非農業部門の雇用があっ
た。1960年代の後半までは、農村部には余剰となった農業部門の雇用を受け入れる
能力がなかったため、結果として都市部への人口流出、農村人口の減少へとつなが
っていった。しかし、その後、工業、サービス業といった非農業部門が農村部でも
成長したことから、農村の人口は比較的安定して推移するとともに、これら産業が
農村経済を特徴付ける主要な産業として、農業に取って代わったとＵＳＤＡは指摘
する。

　農業従事者数は今後も減少が見込まれており、労働統計局（ＢＬＳ）は、98年か
ら2008年の間に経営者数が13％、被雇用者数が約７％それぞれ減少すると予測して
いる。一方で、非農業部門の雇用は同期間に14％の増加が見込まれている。

　農村の収入面については、90年代は特に好景気による非農業部門での雇用増など
もあり、農業へ依存している（収入の２割以上が農業によるものと定義）地域の数
は減少している。

　それでも、中西部の人口密度の低い地域などでは、依然として農業依存度が高い
ところがあり、こうした農村では、食品加工、販売などの農業関連ビジネスを奨励
する付加価値戦略が取られる例が見られる。しかし、食品加工などは、配送拠点、
消費地へのアクセスといった点から都市部にメリットが多く、農村経済へ寄与でき
ないケースもあるようだ。

　こうした中、ＵＳＤＡは、農村の生き残りと成長のためには、サービス部門を取
り込んでいくことが重要としている。今後10年間においては、輸送、通信、小売業、
金融、保険、健康産業などのサービス部門の成長率が高いといわれているためであ
る。91年から96年において新たに創出された非都市部の雇用の約７割がサービス部
門のものであり、98年から2008年の間に創出される全雇用の大半がサービス部門に
よるものとＢＬＳも見込んでいる。

　農村の脱農業という構造的な変化が、今後の農業・農村政策へどういう形で反映
されていくのか興味深いところである。

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