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【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 ３月１６日発】ＥＵ常設獣医委員会は、３月９ 日、ＥＵへ輸入される食肉および食肉製品中の成長ホルモン等非承認物質の検査お よび承認されているが残留の上限値が定められている動物用医薬品の残留量検査に ついて、米国の実施体制がＥＵ基準を満たすものとなったと認めることを決定した。 この結果、改善が十分でない場合に予定されていた米国産食肉・食肉製品の全面輸 入禁止計画は、実行されることなく解除されることとなった。 ＥＵでは、天然型か合成型かを問わず、成長促進剤としてのホルモンの使用を禁 止しており、成長ホルモンを使用した牛肉の輸入も禁止している。昨年４月、米国 産牛肉および肝臓のサンプル検査を行ったところ、その１２％に成長ホルモン（ト レンボロン、ゼラノール、メレンゲステロール）の残留が認められたことから、米 国側のチェック体制の不備が判明し問題となった。ＥＵ委員会では、昨年４月３０ 日、米国が十分な改善措置を講じない場合には、同６月１５日以降の食肉等の輸入 を禁止するという決定をした（１９９９／３０１／ＥＣ）。この決定については、 その後の米国の対応状況を勘案し、輸入禁止の開始時期は３度延期され、本年３月 １５日からとなっていた。 ＥＵ理事会指令（９６／２３／ＥＣ）では、家畜・畜産物に関し、加盟国および ＥＵへの輸出国が、非承認物質を含まず残留基準以上の特定物質を有しない旨を保 証する、残留モニター（監視）の実施を義務付けている。また、残留モニター計画 はＥＵからの改善要求に基づき更新しなければならないこととなっている。ＥＵは、 昨年６月および１１月、本年１月に米国でホルモン非投与牛肉の生産体制に関する 調査を実施した。１月の調査で残留検査法に改善が必要と指摘されたことを踏まえ、 米国は、特に特定の残留検査の外部委託が可能な承認検査機関について、残留モニ ター計画を更新した。米国の指定検査機関における検査法が改善されるまでの間は、 適切な公認検査法が実施できるほかの検査機関に当該検査を委託することとしてお り、委託契約手続きを進行中である。 なお、ＥＵのホルモン牛肉の輸入禁止措置については、９８年２月に世界貿易機 関（ＷＴＯ）により衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）違反と裁 定されたが、ＥＵは健康を害する恐れがあるとして、その後も輸入禁止を継続して いる。このため、米国およびカナダはそれぞれ昨年７月２９日および８月１日から、 ＥＵ産食肉・食肉製品などに対し１００％の報復関税を適用するという制裁措置を 発動した。内容はそれぞれの国の損害額とされる１億１，６８０万ドル（１２４億 円：１ドル＝１０６円）および１，１３０万ドル（１２億円）を基準に決定された が、トリュフ、フォアグラ等の特産品も対象とされた貿易被害はＥＵ側にとって甚 大である。 ＥＵ、米国ともにこのような制裁が建設的でないことを認めており、米国は、市 場の確保に資するため、成長ホルモン非投与牛肉の輸出体制整備を進めてきた。今 後は、非ホルモン牛肉のＥＵへの輸入アクセスが改善されると考えられることから、 ホルモン牛肉の輸入禁止措置に対する補償（制裁）のあり方について、ＥＵ・米国 間の話し合いが開始されるものと期待されている。
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