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米国､関税割当に関する提案をＷＴＯに提出

【ワシントン駐在員　樋口　英俊　11月 21日発】米国政府は11月17日､世界貿易機
関（ＷＴＯ）に対して､関税割当（ＴＲＱ）に関する交渉提案を提出した。

　この中で同政府は、移行措置的なＴＲＱを段階的に廃止していくべきとの方向性
を示した上で、それに向けたステップとして、①輸入国が貿易を阻害する目的でＴ
ＲＱを管理することのないよう、輸入許可手続きの透明性の向上、ＴＲＱの実施な
どに関する情報の適時的かつ効果的な提供、市場の需要を反映させるためのＴＲＱ
対象品目の非制限化、未使用輸入許可の再配分といった原則に基づいて、追加的な
規律を定めること、②割当数量に対する輸入実績に応じて、１次税率（無税または
低率）を引き下げること、③税率の引き下げに当たっては、各国間の不均衡を是正
するとともに、すべてのＷＴＯ加盟国に市場アクセス機会を提供する形で割当数量
を徐々に拡大させていくという手法をとること、④割当数量に対して輸入実績が少
ない場合に、１次税率を引き下げるトリガーシステムを定めることなどを提案して
いる。

　米国政府は６月末に国内支持、市場アクセス、輸出競争の分野を含む包括的な農
業交渉提案をＷＴＯに対して提出していたが、今回は市場アクセスの改善上重要視
されているＴＲＱに焦点を絞って、提案されたものである。

　10月に発表された米農務省（ＵＳＤＡ）のＴＲＱに関する報告記事によれば、99
年末時点で37ヵ国から1,300件を超えるＴＲＱがＷＴＯに通報されているという。
国別では、ノルウェー、ポーランドおよびアイスランドが上位３ヵ国で、全体の約
３分の１の件数（431件）を占めているが、一般的には工業先進国でより採用され
ているとされ、ＥＵで87件、米国でも54件が通報されている。

　品目別では、野菜・果物が全体の約４分の１を占める354件で最も多く、これに
続いて、食肉（245件）、穀物（217件）、乳製品（181件）、油糧種子（124件）の
順となっている。

　各国間の税率格差の例として、韓国の場合、平均で１次税率が21％、２次税率が
366％、カナダについては、それぞれ８％および203％、米国については、それぞれ
10％および29％などと報告されている。

　また、個別産品の例として、一般的に税率が高いとされるバターについて、韓国
の場合、１次税率が40％、２次税率が99％、カナダについては、それぞれ12％およ
び299％、米国については、それぞれ８％および96％などとなっている。

　今回の提案に当たり、バシェフスキー通商代表は、米国生産者にとっての市場ア
クセス機会を向上させることは、ＷＴＯ交渉における米国の最優先課題であると述
べ、ＴＲＱの改善に尽力する姿勢を示した。一方で、ＴＲＱの恩恵を受けている品
目の生産者の間には、税率の引き下げや割当数量の拡大に否定的な者もいるようで、
こうした提案は、必ずしも米国農業関係者の総意とは言えない面もありそうだ。


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