ALIC/WEEKLY

ＥＵ、米国産ホルモンフリー牛肉の全量検査を撤廃

【ブラッセル駐在員　山田　理　１０月５日発】ＥＵ委員会は９月２７日、常設獣
医委員会（ＳＶＣ）での採択を受けて、米国から輸入される食肉を対象に実施して
いたホルモン残留に関する全量検査の撤廃を決定した。

　ＥＵでは、天然型か合成型かを問わず、成長促進剤としてのホルモンの使用を禁
止しており、成長ホルモンを投与した肉牛から生産された牛肉の輸入も89年から禁
止されている。　

　しかし、99年４月、成長ホルモンを投与していないとして輸入された米国産牛肉
および肝臓についてサンプル検査を行ったところ、その12％に成長ホルモン（トレ
ンボロン、ゼラノール、メレンゲステロール）の残留が認められた。このため、米
国側のチェック体制が問題となり、それ以降、全量検査が行われてきた。

　ＥＵ委員会が、米国に対し再発防止のための十分な改善措置を講じるよう強く改
善を迫った結果、米国も第３者機関による認証システムを導入するなど、対ＥＵ輸
出向けホルモン非投与肉牛プログラムの改善に応じた。2000年３月には米国のホル
モン非投与牛肉に関する輸出検査体制が、ＳＶＣによりＥＵ基準に沿ったものであ
ると認められた。

　今回の決定により、ＥＵに輸入される米国産の食肉は、他の域外諸国から輸入さ
れるものと同様に、20％の抽出検査が実施されることとなる。なお、これまで実施
された米国産食肉に対する全量検査では、ホルモンの残留は認められていない。

　ちなみに、ＥＵのホルモン牛肉の輸入禁止措置に関しては、世界貿易機関（ＷＴ
Ｏ）により、衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）に違反している
との裁定が出されている。しかし、ＥＵは健康を害する恐れがあるとして、その後
も輸入禁止を継続しており、これに対し、米国およびカナダは、それぞれ99年７月
２９日および８月１日から、ＥＵ産食肉・食肉製品などに対し100％の報復関税を
適用するという制裁措置を発動した。

　しかし、ＥＵが制裁措置の発動後も、依然として輸入禁止措置を撤回する動きを
見せないため、米国は本年５月、報復対象品目の入れ替え方式の導入を準備するな
ど、昨年以降、ＥＵ・米国間のホルモン牛肉をめぐる貿易紛争はエスカレートして
いる。

　今回の米国産食肉のホルモン残留に関する全量検査の撤廃により、米国産ホルモ
ン非投与牛肉のＥＵへのアクセスが改善に向かうとみられる。ＥＵでは、米国など
が実施しているホルモン牛肉に対するＥＵへの制裁措置の緩和に向けて、交渉開始
の契機になるものと期待する向きもある。

元のページに戻る