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2001年度農業関連歳出法案が可決（米国）

【ワシントン駐在員　渡辺　裕一郎　10月20日発】米上院議会は10月18日、2001年
度（2000年10月1日〜2001年9月30日）の農業関連歳出法案を可決し、クリントン大
統領に送付した。同法案は、7月中に両院をいったん通過したものの、上院で下院
案に対する修正が加えられたことなどから、新年度に入った10月6日の両院協議会
でようやく合意が成立したものであり、下院では11日に可決されていた。予算総額
は、約781億ドル（約8兆4,400億円：1ドル＝108円）である。

　うち、価格低下や自然災害などに対処するための農家への緊急支援措置について
は、西部における森林火災の発生や干ばつなどによる被害の深刻化などもあり、夏
の段階での予算額からも上乗せされた約36億ドル（約3,900億円）が計上されている。
この中には、穀物農家に対する数量・品質低下対策（約16億ドル）や干ばつの影響
を受けた畜産農家に対する飼料対策（約4億9千万ドル）が盛り込まれたほか、生乳
の価格低下に対する酪農家への所得補てん対策（約4億7千万ドル）も措置されてい
る。この対策は、単位当たりの2000年の生乳価格と過去5年間の平均価格との差の
35％相当額が直接支払いとして支給されるというものであり、1農家当たりの対象
数量の上限は、390万ポンド（約1,800トン）に設定されている。

　その他、畜産関係では、加工原料乳の価格支持制度が再延長（2001年12月31日ま
での1年間）されたほか、年内の実施が予定されている食肉パッカーに対する取引
価格などの情報報告義務制度の運営に必要な予算も計上されている。また、穀物等
の価格支持融資制度（ローン不足払いなど）については、1経営者当たりの上限受
給額が、2倍の15万ドル（約1,620万円）に引き上げられている。

　一方、今回の法案には、約40年にもわたる禁輸措置がとられていたキューバをは
じめ、リビア、北朝鮮、イラク、スーダンの5ヵ国に対する食料品および医薬品の
輸出を可能とするための法案も盛り込まれている。

　米農務省によると、輸出信用保証制度などの活用により、1、2年以内には、米国
からキューバへの農産物の輸出額が3億ドル（約324億円）まで増加し、また、通常
貿易関係が確立され、キューバ国内への投資も増加すれば、5年以内には、これが
10億ドル（約1,080億円）にまで増大し、中南米においてメキシコに次ぐ輸出相手
国になるものと予測している。畜産物についても、特に、鶏肉や乳製品（粉乳およ
びチーズ）を中心とした輸出機会の増大が見込まれるなど、米国内の関係者からは、
大きな期待が寄せられている。

　なお、本法案には、外国企業に対して賦課したダンピング防止税による収入を、
輸入ダンピング産品の影響を受けた国内の関係企業に分配するという、世界貿易機
関（WTO）協定との整合性の観点からも、米国政府の立場を危うくする可能性の高
い条項が付加されている。しかし、現時点においては、クリントン大統領が翌週に
も法案に署名し、成立するとの見方が強い。

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