ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成12年10月24日号(通巻458号)


牛腸の食用利用を全面禁止(フランス)(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 10月19日発】フランス政府は先般、牛海綿状脳症
(BSE)対策として、牛腸の食用向け利用を全面的に禁止する意向であることを
明らかにした。同国では、BSE発生件数が過去最高を記録しており、食品の安全
性を確保するための対策強化が求められていた。同国政府は、EUレベルでも同様
の措置の実施を求めていくものとみられており、今後の議論の動向が注目される。


2001年度農業関連歳出法案が可決(米国)(full story)

【ワシントン駐在員 渡辺 裕一郎 10月20日発】米上院議会は10月18日、2001年
度の農業関連歳出法案を可決し、クリントン大統領に送付した。予算総額は、約781
億ドル(約8兆4,400億円:1ドル=108円)で、うち価格低下や自然災害などに対処
するための農家への緊急支援措置として約36億ドル(約3,900億円)が計上された
ほか、キューバなど5ヵ国に対する食料品および医薬品の禁輸措置が解除されるこ
ととなった。大統領による法案への署名は、翌週にも行われる見通しが高い。


酪農生産者がスーパーなどに抗議デモ(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 10月19日発】豪州では、7月1日からの制度改革
で生乳取引が自由化された結果、飲用向け乳価が大幅に低下しているが、10月10日
から13日にかけて、各地の酪農生産者が、予想を上回る乳価の下落は大手スーパー
が飲用乳メーカーによる値下げをあおったためだと非難して、当該スーパーなどに
対する全国的な抗議デモを繰り広げた。


養鶏団地の建設計画が進行(マレーシア)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 10月19日発】マレーシア政府はこのほど、
2006年を目途として、各州に鶏肉生産のための養鶏団地を建設する計画を発表した。
政府は、養鶏業の団地化によって、長期的な鶏肉需要に対応する体制が確保される
とともに、環境への影響も最小限に抑えることが可能になるとしている。各州は来
年までに用地を選定する予定であるが、一部には慎重論を唱える声も聞かれる。


大幅に増加したブラジルのトウモロコシ輸入(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 10月18日発】国家食糧供給公社(CON
AB)がまとめた報告書によれば、今年1〜7月におけるブラジルのトウモロコシ
輸入量は、99年の輸入量を既に超過し、114万3千トンと大幅に増加した。また、99
/2000年度の需給報告によると、今年度の輸入量は、霜害による国内生産量の大幅
な減少から260万トンと見込んでいる。

 

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