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【シンガポール駐在員 宮本 敏行 ２月１日発】東南アジアの国々に、欧州で拡 大する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の伝播（でんぱ）に対する懸念が広まり始めている。 イギリスのロイター通信社は1月25日、イギリスでＢＳＥが確認された86年以降、 同国は国内での動物性飼料の使用を禁じたものの、在庫分の飼料の海外への輸出を、 その後10年にわたって続けていたと報道した。その中でイギリス農業当局は、ＢＳ Ｅの拡大が際立った90年代、インドネシア、タイ、インド、台湾、スリランカにイ ギリスから動物性飼料が輸出されたとしており、欧州の研究者の中からは、この３ 〜4年のうちにアジア地域でＢＳＥが発生する可能性を示唆する声もある。 これを受けて、イギリスから動物性飼料を輸入したとされる東南アジアの各国で は、消費者の混乱を危ぐし、政府や業界関係者が懸念の払しょくに動き出している。 93年の約２トンをピークに、イギリスから動物性飼料を輸入していたインドネシア は、各国がＥＵ諸国からの牛肉輸入禁止措置をとり始める中で、アイルランドから の輸入は継続しているものの、ＢＳＥとの関連性が疑われている神経組織や骨を除 去した牛肉のみ輸入を認める方針としている。また、インドネシア飼料製粉協会は、 90年代前半に行われたイギリスからの動物性飼料の輸入は少量であり、そのほとん どはペット用飼料に使われたこと、近年では豪州およびニュージーランド産の動物 性飼料のみ輸入していることを挙げ、現在国内で流通する飼料の安全性のアピール に努めている。さらに、インドネシアフィードロット協会も、98年以降の生体牛の 輸入先は豪州とニュージーランドのみであり、現在の牛群には全く問題がないとの コメントを発表している。 一方、同様にイギリスから動物性飼料を輸入していたとされるタイでも、政府が、 96年以降はイギリスをはじめとしたＢＳＥ発生国からの動物性飼料の輸入を禁止し ていると発表し、消費者の不安の解消に努めている。タイは昨年12月29日、イギリ スをはじめとする欧州８ヵ国からの牛肉の輸入を禁止したばかりであるが、今回の 記事を契機に、近々、輸入禁止対象国として新たに５ヵ国を追加するとしている。 また、現地報道によると、ＢＳＥに対する人々の意識も高まりつつあるようで、ス ーパーやウェットマーケットでの小売業者や消費者へのインタビューでは、もし、 タイ国内でＢＳＥの発生が確認されれば、牛肉の取り扱いや購入を中止すると答え た人がほとんどであったという。 なお、今回、ロイター電の対象国となっていないマレーシアも、牛肉消費が急増 する中国式旧正月に先立つ1月11日、ＥＵ全域からの牛肉、牛由来製品および動物 性飼料の輸入を禁止している。同国政府によると、昨年1〜10月の間、マレーシア はＥＵから1,100万リンギ（約3億5千万円：1リンギ＝32円）の牛肉を輸入したが、 総輸入量の2.6％に過ぎないため、需給に与える影響はそれほど大きくないとして いる。 現在のところ、今回の報道は、東南アジア各国の牛肉消費に大きな影響を与えて いないものの、今後の展開次第では、牛肉消費の低下を誘発することも考えられる。 近年の東南アジアでは、経済の回復によって牛肉消費に弾みが付き始めていただけ に、今後の動向を注視していく必要がありそうだ。
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