ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年2月6日号(通巻470号)


BSE対策費9億7千万ユーロを追加計上(EU)(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 2月1日発】EU委員会は1月31日、昨年12
月に決定された牛海綿状脳症(BSE)対策強化のための予算として、9億7,100万ユ
ーロ(約1,050億円:1ユーロ=108円)を追加する提案を発表した。これが認可さ
れると、2001年の農業関係予算総額は、440億ユーロ(約4兆7,500億円:前年比7.4
4%増)に達する予定である。


米FDA,隔離した牛のBSE感染の危険性を否定(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 1月31日発】米保健社会福祉省食品医薬品局
(FDA)は1月30日、ほ乳類由来の飼料の反すう動物への給与を禁じた規則に違
反し、国産肉牛の肉骨粉を含む飼料が使用されていた疑いにより、隔離されていた
テキサス州の肉牛に関する調査結果を発表した。FDAは肉骨粉を含む飼料を摂取
したが、それが少量であることや国産牛に牛海綿状脳症(BSE)の発生がないこ
となどから、BSEに関する潜在的なリスクは極めて低いとして、感染の危険性を否
定した。


酪農改革に係る緊急調査報告(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 1月30日発】豪州農業資源経済局(ABARE)
は1月30日、酪農改革に係る緊急調査の結果を公表した。この調査は、昨年7月1日
に開始された酪農改革が酪農乳業にどのような影響を与えているか、昨年11月に豪
州農林漁業省のトラス大臣がABAREに命じて180戸のサンプル農家における改
革の影響を調査させたものである。


東南アジア、牛海綿状脳症の伝播を懸念(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 2月1日発】東南アジアの国々に、欧州で拡
大する牛海綿状脳症(BSE)の伝播(でんぱ)に対する懸念が広まり始めている。
イギリス産動物性飼料の東南アジアへの輸出が報道される中、各国政府は、欧州か
らの牛肉や動物性飼料などの輸入禁止措置をとり始めているが、近年の東南アジア
では、経済の回復に伴い牛肉の消費に弾みが付き始めていただけに、今後の動向を
注視していく必要がありそうだ。


亜国で電子機器を利用した家畜管理の取り組み(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 2月1日発】EUの牛海綿状脳症(BS
E)問題で、EUが牛肉輸出国に対し現行より厳しい家畜の追跡可能性(トレーサ
ビリティー)を要求する可能性もある。そうした中でアルゼンチンでは電子機器を
利用した家畜管理が再認識されている。

 

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