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【シドニー駐在員 野村 俊夫 ７月１８日発】豪州酪農庁（ＡＤＣ）が７月１０ 日に公表したところによると、２０００/０１年度（７〜６月）の国内飲用乳総消 費量は、今年３月までの累計で前年同期比１.２％減となり、１０年ぶりに減少す ることが確実となった。１人当たりの飲用乳消費量は、既に９５/９６年度をピー クに低下しつつあるが、総消費量の減少は乳業関係者に新たな衝撃を与えている。 ＡＤＣによると、２０００/０１年度の飲用乳総消費量は、前年度の１９３万４ 千キロリットルから１.２％減少して１９１万１千キロリットルになると見込まれ ている。 飲用乳の種類別に消費動向を見ると、最も多い普通牛乳（シェア５５.９％）が ２.６％減、フレーバー乳（同８.５％）は６.１％減、脂肪率１％未満の加工乳 （同７.１％）は５.６％減であるが、反対に、脂肪率１〜２％の加工乳（同１８. ８％）は０.７％増、ＵＨＴ牛乳（同８.６％）は１.８％増となっている。このう ち、ＵＨＴ牛乳の消費量の増加は小売販売ルートの拡大に伴うものと推定されるが、 脂肪率を適度に抑えた飲用乳が消費者に支持されているという結果には興味を引か れる。 豪州の飲用乳総消費量は、過去１０年間、年率１％程度の割合で増加を続けてき たが、ここにきて減少に転じたことは国内需要がほぼ上限に達したことを意味する と受け取られている。 一方、１人当たりの飲用乳消費量は、９９/２０００年度に１０１.５リットルと なり、ピークとなった９５/９６年度の１０５.５リットルから６年連続で減少を続 け計３.８％の減少になった。これは、我が国と比べれば約２.５倍に相当する高い 飲用消費水準にあるとは言え、長期的な減少傾向は関係者にとって頭の痛いところ だ。 これについて、ＡＤＣのスポークスマン、マキュー氏は、消費拡大事業の規模縮 小が飲用乳消費を低迷させた原因のひとつだと指摘している。豪州では、昨年７月、 それまで各州の公的機関によって管理されていた飲用乳の流通販売が完全に自由化 されたが、これと同時にこれらの公的機関が廃止または縮小され、各機関が実施し ていた飲用乳消費拡大事業も縮小された。ＡＤＣ自身による消費拡大事業も中止さ れ、これらの事業は民間の乳業メーカーに受け渡されつつある。これに伴い、今年 ４月までの１年間に使われた消費拡大事業費の総額が前年に比べて２６％も減少し、 中でも各乳業メーカーが独自性を発揮しにくい普通牛乳に対する消費拡大事業費は、 その割合が全体の２６％から８％にまで低下したとされている。 現在、シドニー市内のスーパーでは、1リットル紙パック入りの普通牛乳が平均 １.１５豪ドル（約７２円：１豪ドル＝６３円）で販売されている。消費者は昨年 の飲用乳流通改革により小売価格が下がると期待したが、生産者価格が大幅に低下 したにもかかわらず、小売価格はほとんど下がらなかった。このため、豪州消費者 競争委員会（ＡＣＣＣ：公正取引委員会に該当）は、先月、酪農生産者団体の要請 に応え、飲用乳の流通販売価格が適正かどうか、再度の調査を実施すると発表した。 豪州乳業界が消費者の牛乳離れをいかにして食い止めるか、今後の成り行きが注目 される。
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