ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年7月24日号(通巻493号)


EUにおけるBSE検査状況(full story)

【ブラッセル駐在員 島森 宏夫 7月18日発】ギリシャ農業省は7月3日、同
国で初めての牛海綿状脳症(BSE)感染が確認されたと公表した。これは、本年
1月からEUで義務付けられたBSE検査において確認されたものである。また、
EU委員会は7月2日、2001年1〜5月にEU加盟各国で実施されたBSE検査結
果を取りまとめ公表した。同期間のBSE感染確認頭数は571頭となっている。


米下院農業委員長、次期農業法の素案を公表(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 7月17日発】米下院農業委員会のコンベスト
委員長(共和党、テキサス州)らは7月12日、次期農業法の議論のたたき台となる
素案(コンセプト・ペーパー)を公表した。この中には、作付け自由化の維持、現農
業法で廃止された目標価格の復活、環境保全や輸出促進事業の強化などが含まれて
いる。同委員長は、この案に基づく集中的な公聴会、討議を経て、8月2日の夏季
休会入りまでには、同委員会での法案の詰めを終えたいとしている。


飲用乳の総消費量が10年ぶりに減少(豪州)(full story)

【シドニー駐在員 野村 俊夫 7月18日発】豪州酪農庁(ADC)が7月10
日に公表したところによると、2000/01年度(7〜6月)の国内飲用総乳消
費量は、今年3月までの累計で前年同期比1.2%減となり、10年ぶりに減少す
ることが確実となった。1人当たりの飲用乳消費量は、既に95/96年度をピー
クに低下しつつあるが、総消費量の減少は乳業関係者に新たな衝撃を与えている。


生体豚価格安定により国内生産が活発化か(ラオス)(full story)

【シンガポール駐在員 小林 誠 7月19日発】ラオス農林省畜水局によれば、
同国では、昨年、隣国タイにおけるチャロン・ポカパン(CP)グループなど大手に
よる豚の大量放出により、生体豚価格が大幅に下落し、国内の養豚が危機に瀕して
いたが、タイ側の動きが落ち着きを取り戻したことから、今年中盤に入って回復基
調に転じている。同局は、畜産を北部諸県の貧困および環境保護対策の柱にしたい
としており、生体豚市場の安定による養豚の活発化を期待している。


日亜研究協力プロジェクトの成果に期待(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 浅木 仁志 7月17日発】99年にスタートした国際
協力事業団(JICA)のアルゼンチンにおける「環境保全型家畜生産システム研
究協力プロジェクト」は、アルゼンチンの家畜生産と環境保全を調和させる今日的
課題に取り組んだプロジェクトとして注目されており、その成果が期待されている。

 

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