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【シンガポール駐在員 小林 誠 ７月１９日発】ラオス農林省畜水局によれば、 同国では、昨年、隣国タイにおけるチャロン・ポカパン（CP）グループなど大手に よる豚の大量放出により、生体豚価格が大幅に下落し、国内の養豚が危機に瀕して いたが、タイ側の動きが落ち着きを取り戻したことから、今年中盤に入って回復基 調に転じている。同局は、畜産を北部諸県の貧困および環境保護対策の柱にしたい としており、生体豚市場の安定による養豚の活発化を期待している。 同国の国土面積23万7千平方キロの54％は森林であるが、森林の伐採・焼畑によ る荒地が40％あり、環境保護対策が急がれている。国民の8割は農業に従事してお り、GDPに占める農業の割合は5割程度である。同国は、86年にベトナムのドイモイ （刷新）政策と同様の地方分権と民営化を中心とする政策に移行し、96年までの間、 年率7％以上の経済成長を遂げてきた。しかし、この経済成長はタイへの輸出に支 えられたものであったため、97年末のタイの通貨危機により同国の経済も一気に落 ち込んだ。畜産は、農業GDPの4割を占めており、林業が衰退する中にあって、同国 経済における重要な存在となっている。同国の家畜頭羽数は、2000年末現在で、水 牛が約103万頭、牛が約110万頭、山羊・羊が約12万頭、豚が約143万頭、鶏が約1,3 09万羽となっている。 同国では、肉畜や食肉には30％、種畜には1％の関税を課しているが、中国、ベ トナム、カンボジア、ミャンマー、タイの5ヵ国に囲まれた内陸国で国境線が長い ことから、必ずしも十分な輸出入管理が行えない面がある。また、全人口約550万 人の約15％に相当する約80万人の人口を有する首都ビエンチャンの公式の豚と畜頭 数が1日当たり120頭（平均生体重70㎏）程度しかないことから、相当数の非公認と 畜が行われていると推定される。このため、価格政策は十分に機能していないと考 えられ、同国の肉豚生産者価格は、周辺国でも最大の輸出余力を有するタイの市況 に左右される面が大きい。 こうした中で、同国では、公営と畜場による豚の買い入れ価格を生体1㎏当たり9 千キップ（約120円：100キップ＝約1.33円）、売り渡し価格を枝肉1㎏当たり1万2 千キップ（約160円）と定めている。同国最大で種雌豚約1,100頭を飼養しているバ ニット農場によれば、公定買入価格の9千キップは、農家にとって損益分岐点であ るという。 昨年は、タイの市況が大幅に下落したことの影響により、ラオス国内の肉豚生産 者価格も20％以上下落、生体1㎏当たり8千キップ（約106円）程度となり、肥育農 家の採算が取れなくなった。このため、それまで月間500頭程度出荷していたバニ ット農場の子豚の出荷頭数がほぼゼロになる事態が生じていた。しかし、今年に入 ってからタイの市況が持ち直し、ラオスの市況も9千キップ程度まで回復している。 同国の北部山岳地帯は貧困であり、自家用の食料生産すら満足にできない状況の 中で、住民による無計画な焼畑農業により荒地が拡大している。このため、この地 帯に養豚などを導入して、住民の収入の確保と、定着化を図って、貧困対策と環境 保護対策を一挙に達成しようとしている。しかし、生産物を流通させるための道路 インフラなどが未整備であり、技術普及などに必要な資金も不足していることから、 遅々として進展していない。 同局では、豚の市況が収益水準に安定したことで、国内生産の活発化につながる ことを期待している。
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