ALIC/WEEKLY

ＥＵ、ＢＳＥ問題で落ち込んだ牛肉消費に回復の兆し

【ブラッセル駐在員　山田　理　５月３１日発】ＥＵ委員会が先般公表した牛肉市
場動向に関する資料によると、５月時点のＥＵの牛肉消費量（推計値）は、昨年11
月に再燃した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題以前の消費水準と比較すると10％減の水
準まで回復した。依然、通常の消費水準を下回っているものの、３月（23％減）お
よび４月時点（18％減）と比べて顕著に回復した。

ＥＵの牛肉消費（BSE問題再燃前の水準との比較）
　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

資料：ＥＵ委員会（5月18日の牛肉管理委員会から）
　注：ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞを除き、上記以外の国ではＢＳＥの影響による牛肉消費減少の
　　　報告なし
　
　国別に見ると、昨年末から今年初めにかけてＢＳＥの発生が初めて確認され、消
費が激減していたドイツ、スペイン、イタリアでも、徐々に消費者が牛肉に戻りつ
つある。また、今回のＢＳＥ問題再燃のきっかけとなったフランスでの牛肉消費は、
すでにＥＵ全体と同じ10％減の水準にまで回復している。

　成牛価格については、2001年５月初旬（第19週）とＢＳＥ問題再燃前の2000年10
月末（第42週）とを比較すると、若齢雄牛で18.7％安、経産牛で24.9％安と低い水
準にとどまっている。しかし、経産牛に比較して、牛肉消費の中心である若齢雄牛
などは回復の兆しが見られる。

　今後、�@牛肉の域内消費の回復に加えて、�A口蹄疫の沈静化により家畜の移動制
限が解除されたことで、牛肉などの域内流通が活発化することが見込まれており、
成牛市況の回復にプラス要因として働くことが期待されている。

　さらに、ＥＵ産牛肉の最大の輸出先であるロシアがＥＵ産牛肉輸入禁止の部分的
解除（イギリス、アイルランド、フランス、オランダ、ベルギーなどを除く）に踏
み切るなど、ＢＳＥや口蹄疫により閉ざされていた域外市場が徐々に開かれつつあ
る。

　しかし、成牛価格下げ止まりの最大の要因は、ＥＵによる介入買い入れや廃棄計
画などの供給制限にほかならない。2001年１月からの４ヵ月間で、約18万５千トン
が介入在庫となり、約20万トンが廃棄された。このほかイギリスでの口蹄疫の大発
生による殺処分により、約９万トン相当の牛肉生産が減少したとみられている。こ
の結果、合計で47万5千トンの牛肉が市場から排除・隔離されたが、これはＥＵの
年間牛肉消費量の約6％に相当する。

　長期的に見ても、域内の牛肉消費が従来のレベルにまでに回復することは考えに
くいこともあり、牛肉需給のバランスを保つためのさらなる対策が必要であるとし
て、ＥＵ委員会では７項目からなる緊急対策（７ポイントプラン：海外駐在員情報
第474号参照）の実施に向けて、各加盟国への働きかけを強めている。

元のページに戻る