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ＥＵ、新たなＢＳＥ対策を提案


【ブラッセル駐在員　山田　理　６月１４日発】ＥＵ委員会は６月12日、30ヵ月齢
を超える食用およびリスクの高いすべての牛に対する牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査
などを義務付けた理事会規則（No.999/2001）の施行（2001年７月１日）を前に、
さらなるＢＳＥ対策に関する提案を行った。

　提案の概要は以下のとおりである。
１．ＢＳＥ検査
　①リスクのある牛（緊急と畜された牛、と畜時に疾病が発見された牛および農場
　　で死亡した牛など）について、ＢＳＥ検査を義務付ける対象月齢を30ヵ月齢超
　　から24ヵ月齢超に引き下げる。
　②食用に供する30ヵ月齢を超える健康な牛の検査について、ＢＳＥの発生がいま
　　だ確認されていないオーストリア、フィンランド、スウェーデンでは、７月１
　　日以降は全量検査ではなく、サンプリング検査を年間１万頭以上実施する。
　③イギリスでは、ＢＳＥの発生・撲滅状況に関する情報収集として、30ヵ月齢を
　　超える牛を対象としたＢＳＥに関するサンプリング検査を年間５万頭以上実施
　　する。ただし、30ヵ月齢を超える牛の全量廃棄は継続する。
　④18ヵ月齢を超える健康な羊およびヤギについて、スクレーピーおよびＢＳＥに
　　関するサンプリング検査を2002年１月１日から実施する。
　⑤30ヵ月齢以下の健康な牛を対象としたＢＳＥ検査の実施は、加盟国の自主的な
　　措置として認める。

２．肉骨紛（ＭＢＭ）の飼料利用の暫定的な禁止措置を７月１日以降も延長する。

３．７月１日以降、ＢＳＥの感染が確認された農場においては、当該感染牛の子畜
　および同一牛群の殺処分を義務付けるが、全飼養牛の殺処分は加盟国の自主的措
　置とする（現行では、ＢＳＥ感染牛が発見された農場については、全飼養牛の殺
　処分が義務付けられている）。

４．域外（リスクが低いと考えられる国を除く）からの生体牛の輸入に関して、次
　の２つの項目を2001年10月１日から輸入条件として課す。
　①当該国で肉骨紛の反すう動物への効果的な給与禁止措置がとられていること
　②当該牛について、牛群および母牛の由来が特定できること

５．条件付き輸入品目として、域外からの獣脂、ゼラチン、ペットフードなどを追
　加する。

　翌13日に開催されたＥＵ常設獣医委員会（ＳＶＣ）おいて、ＥＵ委員会の提案に
ついての審議が行われたが、ＢＳＥ検査に関する提案については賛成が得られたも
のの、その他の提案については合意に至らなかった。

　特に、ＭＢＭの禁止措置の延長について、フランスなどの一部加盟国から、暫定
禁止措置の延長ではなく恒久的な禁止措置とすべきとの意見が出されるなど、ＥＵ
委員会との間でＭＢＭ禁止措置に対する温度差も認められた。
　
　なお、今回のＳＶＣで合意されなかった提案については、６月19日にルクセンブ
ルクで開催予定の農相理事会で再度検討される見込みである。


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