ALIC/WEEKLY

週報「海外駐在員情報」


平成13年6月19日号(通巻488号)


EU、新たなBSE対策を提案(full story)

【ブラッセル駐在員 山田 理 6月14日発】EU委員会は6月12日、30ヵ月齢
を超える食用およびリスクの高いすべての牛に対する牛海綿状脳症(BSE)検査
などを義務付けた理事会規則(No.999/2001)の施行(2001年7月1日)を前に、
さらなるBSE対策に関する提案を行った。しかし、肉骨紛の飼料利用の停止措置
延長など一部提案については、翌日開催されたEU常設獣医委員会で、一部加盟国か
ら恒久的禁止措置とすべきとして賛成を得られなかったため、次回の農相理事会で
再度検討されることとなった。


食中毒による被害額、年間69億ドルに(米国)(full story)

【ワシントン駐在員 樋口 英俊 6月12日発】米農務省(USDA)は先ごろ、
腸管出血性大腸菌O157やサルモネラ菌など5つの有害細菌による2000年の食中毒
被害額を約69億ドル(約8,280億円:1ドル=120円)と推計した。医療費のほか、
休職や早世による損失額を含むこの推計額は、今後の食品安全性に係る規制の費用
対効果に関する検討材料の1つとして利用されるものとみられる。


干ばつの農畜産業への影響を3億ドルと推計(NZ) (full story)

【シドニー駐在員 幸田 太 6月14日発】ニュージーランド(NZ)農林省は
先ごろ、北島南部、南島ほぼ全域を中心に昨年12月から今年5月まで5ヵ月間にわ
たって続いた干ばつの農畜産業への影響の推計を発表した。これによると、酪農、
肉牛、羊、シカ、園芸作物の干ばつによる被害額は、各産業合計で3億1,800万N
Zドル(約159億円:1NZドル=50円)に達するとみられている。


香港向けを中心に高まる豚肉の輸出意欲(タイ)(full story)

【シンガポール駐在員 宮本 敏行 6月14日発】チャロン・ポカパン・フーズ
社をはじめとするタイの豚肉輸出業者は、鳥インフルエンザの影響で住民の鶏肉離
れが進んでいる香港を中心に、諸外国への豚肉の輸出増を狙っている。今後の養豚
産業の発展には、輸出の拡大と併せて、口蹄疫をはじめとした疾病のコントロール
および国内消費の増加がカギになるものと思われる。


減少に転じた2000年のアルゼンチン生乳生産(full story)

【ブエノスアイレス駐在員 玉井 明雄 6月13日発】アルゼンチン農牧水産食
糧庁(SAGPyA)がとりまとめた報告書によると、2000年の生乳生産量は、前
年比7.1%減の960万キロリットル(暫定値)となった。同国の生乳生産量は、施設
の近代化や加工処理能力の拡大などを背景に、92年以降一貫して前年を上回って推
移してきたが、2000年に減少に転じた。

 

元のページへ戻る