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【ワシントン駐在員 樋口 英俊 11月20日発】米上院農業委員会は11月15日、ハ
ーキン同委員会委員長（民主党・アイオワ州）が提出した次期農業法案（法案番号
S.1628）を承認した。この法案は、同委員長が11月１日に公表した当初案では、承
認に必要な票数を得ることができないとの判断から、同委員会の民主党有力委員ら
の要請を受け、特に商品計画の部分について、変更が加えられたものである。その
主な変更点は、次のとおりとなっている。
・ローンレートの引き上げ。ほとんどの作物について引き上げられており、例えば、
トウモロコシはブッシェル当たり0.03ドル高い2.08ドル／ブッシェルと変更され
た。
・農家直接固定支払単価の引き上げ。当初案の単価に比べて大きく引き上げられて
おり、2002年度の例では、トウモロコシが当初案の1.8倍の0.27ドル／ブッシェ
ルとなった。同支払の額の算定要素となる基準面積と計画単収については、最近
の実績を反映したものに更新するオプションに加えて、現在の数値を引き続き使
用するなどのオプションも選択できることとされた。
・価格変動に対応した新たな直接支払（Counter-cyclical Payment）の変更。当
初案では、目標収入額を単位面積当たりで設定していたのに対して､変更後の法
案では、ブッシェル当たりとされ、支払単価は、収入保証価格（目標価格に相当）
から農家直接固定支払単価と当該作物のローンレートまたは過去５ヵ月における
平均価格の合計額のいずれか高い方を差し引いた額となる。
・酪農に関する価格変動対応型の新たな直接支払制度の導入。今年９月末に失効し
た北東部酪農協定の継続化に失敗していたレーヒー上院議員（民主党・バーモン
ト州）の要請によるもの。この制度には、米国本土の48州において、クラスⅠ
（飲用向け）価格およびクラスⅢ（チーズ向け）価格について、プール方式で一
定の価格との差額を補てんするもので、対象となる数量は毎月50万ポンドまでと
され（約250～300頭規模の酪農家に相当）、各地域にこの制度の導入による生産
増を防止するための供給管理を行う組織を設立することなどが含まれている。な
お、この制度については、原料コストの値上がりを懸念する乳業会社の団体であ
る国際乳製品協会のみならず、生産者団体である全米生乳生産者連盟やファーム
・ビューローも、生乳生産規模によって生産者の扱いが異なること、地域間の格
差が生じること、不必要な供給管理の規定が含まれていることなどを理由として、
反対していると報じられている。
・食肉（家きん肉、加工製品は除く）などに関する原産国表示の義務化。当初、こ
の規定は、競争政策の部分に含まれており、上院農業委員会での同部分の裁決時
に否決されていた。しかし、その後の「その他（miscellaneous）」部分での審
議において、同規定の追加が提案され、賛成多数で復活したものである。
一方、共和党からは、商品計画部分のマークアップ（法案の最終的な詰め）の際
に、ロバーツ上院議員（カンザス州）などが農家直接固定支払の拡充、現在のロー
ンレート水準の維持、所得減少時に備えるための農家積立口座の設置などからなる
代替案を提出したものの、否決されている。なお、ベネマン長官は、この提案を農
務省が発表した農業法の原則により近いものと、評価している。
承認された法案の予算額について、同委員長のスタッフなどは、2002年度の予算
決議で承認された額を超えないとしているが、議会予算局による、予算推計額が発
表された場合、超過により何らかの修正を迫られるのではないかとの見方も強い。
今後の見通しについて、ハーキン委員長は、感謝祭の休日明けに上院本会議に上
程されることを希望すると述べている。しかし、テロ対策関連法案、2002年度歳出
予算法案、貿易促進法案など重要法案が目白押しであることから日程的な面でも、
また、内容的な面でも議論の余地が多いことから、今後の動きは予断を許さない。
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